ＮＰＯ 投稿者：解法者様
ＮＧＯとＮＰＯの用語が錯綜していますから、そこの説明から入ります。「ＮＧＯ」は「Ｎｏｎ−ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｅｌ ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の略称で、開発、人権、環境、軍縮、文化、スポーツなど様々な分野で＜国際的＞な活動を行う＜民間非営利組織＞をいいます。国連憲章第７１条に規定されております。「ＮＰＯ」は「Ｎｏｎ−ｐｒｏｆｉｔ ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の略称で、福祉、環境、文化、スポーツなど様々な分野で＜国際的および国内的＞な活動を行う＜民間非営利組織＞をいいます。日本法規によって、法人格が得られるようになっております。 しかし、この用語は必ずしも明確なものではなく、その境界線が明らかではありません。以前は、「ＮＧＯ」は＜国際的（日本内外）＞な活動を行う団体を、「ＮＰＯ」は＜国内的（日本国内）＞な活動を行う団体をいうと区別して考えているむきもありましたが、今では、同じものと考えても誤りではないと思います。これは、平成10年（1998年）３月19日に「特定営利活動促進法（ＮＰＯ法人法）」が制定され、活動範囲が国内外に限定されなくなったからでしょう。 以下、合わせて「ＮＰＯ」といたします。このように定義・要件にうるさいのは、こちらが法学の専門家であるからでしょう。例えば、「殺人罪」の「人」これが何であるかを定めないと前に進みません。このことは＜胎児が人か＞という問題に顕著に現れます。
日本におけるＮＰＯは平成15年（2003年）末で約１０万団体あるといわれております。このうち、＜認証ＮＰＯ（国税庁長官が認可したものー必ずしも法人格を取得したものではない）＞は平成15年（2003年）末で、14524団体あります。ＮＰＯ法人格を取得したものは、平成15年（2003年）６月末で、１４団体しかありません。これは後に説明するとおり、法人格取得が極めて厳格だからです。しかし、「認証ＮＰＯ」となれば、税制優遇措置が得られますから、活動にはさほど支障はないものと思われます。なお、ＮＰＯが雇用している人は、平成15年（2003年）末で、１７万６千人、その国内生産高は6941億円にも上り、自動二輪車の販売高以上に相当します。
「ＮＰＯ」の基本的な条件は、� 〜反ダ�（定款、規約などが完備していること）。�◆〔唄崟�（政府職員ではなく民間人が主体となって運営されていること）。�� 利益の不配分（事業収益は事業の拡大などに再投資され、会員に分配されないこと）。�ぁー�律性（組織の活動を自らの手で行うことー他に委託しないこと）。�ァー�発性（参加・資金の拠出が個人の
自由意思によって行われること。です。
しかし、これが具備されたとしても、＜認証ＮＰＯ＞、＜ＮＰＯ法人＞になれるわけではありません。
＜認証ＮＰＯ＞（税制優遇措置）が認められる要件は、次のとおりのようです。
１、「法人格（認証ＮＰＯ）」を取得していること。しかし、これは、法人格を取得してい
ないＮＰＯからの抗議によって緩和されました（法人格を取得していなくともよい）。
２、２年間の活動実績があること。
３、事業費の８割、寄付金の７割がＮＰＯの活動に向けられていること。
※ この寄付金には、3000円未満のものは入りませんーこれが庶民の浄財を無視するものであると問題になっております。
４、総収入に占める寄付金と助成金の割合が１／３以上であること。
＜認証ＮＰＯ＞になれたとしても＜ＮＰＯ法人＞になれるとは限りません。この辺が縦割り行政のなせる業です。＜認証ＮＰＯ＞は「財務省」が、＜ＮＰＯ法人＞は「法務省」が認可権を握っているからです。
＜ＮＰＯ法人＞の資格は、主要のものは次のとおりです。「特定営利活動促進法（ＮＰＯ法人法）」に規定されております。
１、 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。少し例を挙げますと、環境の保
全、街づくり、国際協力、男女共同社会の形成、災害救援活動、などを図る活動があり、
ます。法では特に限定しておりません。
２、 営利を目的としないこと。
３、 宗教活動・政治的活動を主たる目的としないこと。
４、役員のうち、報酬を得ているものが全体の１／３以下であること。
５、暴力団関係者の統制下に置れていないこと。
６、１０人以上の会員がいること。
７、定款など規約を有すること。
８、理事など役員組織が確立していること。
９、事業計画がきちんとしていること。
なお、会社のように資本金は必要とはされておりませんが、財産が１億円以上ないと法人格が取得できないとも言われております。
このように要件が厳しいため、法人格を取得した団体が極端に少ないのは先に説明した通りです。
もちろん、＜ＮＰＯ法人＞になれたとしても＜認証ＮＰＯ＞になれるとは限りません。
＜ＮＰＯ（「認証ＮＰＯ」、「ＮＰＯ法人」資格を取得していない団体も含むー以下「ＮＰＯ」というときはこの意味で使用します）＞の活動実体については、2001年（平成13年）の「国際協力ＮＰＯセンター（ＪＡＮＩＣ）」の調査によれば、「ＮＰＯ」２３８団体のうち、年間収入が２億円以上のもの ２２、１億円から２億円未満 ４０、2000万円〜1000万円 １００、1000万円以下 ５４、でした。ただ、これは１０万団体あるといわれる「ＮＰＯ」のうち、ほんの一部のデーターですから、あまり参考にはなりません。
「ＮＰＯ」のほとんどは、1000万円以下でしょう。
職員の給料も、年収３００万円以下が２５%、１５０万円以下が４１%、となっております。「ＮＰＯ」の財政の厳しさを物語っております。
なお、ここまでの説明は、「現代用語・基礎知識 2004年版 自由国民社発行」と「イミダス 2004年版」を利用させていただきました。
「ＮＧＯ」の資金源は、大きく分けて次のとおりとなろうかと思います。
１、政府などから援助を受けている。
「ピースオブジャパン（代表 大西健丞）」など、この団体は「鈴木 宗男」追及のキッカケになったので、覚えておられる方も多いと思われる。アフガニスタンの難民支援活動で名をはせた。現在はイラクで活躍している。
こういう団体はとても少ない。政治家などに縁故がないと援助を受けられないからで
す。
２、援助相手国への商売、あるいは自ら営業して資金を得ているもの。
最近、北朝鮮のパイプ役となっている「レインボーブリッジ（代表 小坂 弘彰）」
これが最とも多いのではないかと思われます。
３、自己資金あるいは会員を募り、ここからの資金で活動しているもの。
１、の政府機関と密接な関係のある団体は、援助もあり、公的機関とも目されるので、寄付も多く、職員の給料も賄うことできる。しかし、元来「ＮＧＯ」は＜非＞政府組織なので、政府機関から資金を仰いでいることを気恥ずかしく思うのか、これを秘している場合がほとんどである。かの「ピースオブジャパン（大西健丞）」もこれを秘して堂々と政府機関の批判を繰り返したから驚いた。こうなると＜非＞政府組織ではなく＜反＞政府組織である。活動は評価するが、代表には信頼が置け ない。
２、の自ら資金を調達している団体が一番胡散臭い。例を挙げると、「サラ金対策委員会」
などの名称を付した団体がものすごくたくさんある。彼らは、インターネットなどで「サラ金被害者」を募り、利息制限法に定める利息などを超過 して回収した「サラ金」にその金額の返還を求めて交渉するが、獲得 した金銭の大半を召し上げてい る。また、スポーツクラブと称して「セックス産業」の営業を行っているものもある。＜セックス＞ も＜スポーツ＞であるからだという。
胡散臭いかどうかは別として、ホームレスに住居を提供して生活保護費をいただく団体もこの部類に入る。先の「レインボーブリッジ」も北朝鮮に「中古タイヤのチップ」などを売って資金を稼いでいる。代表の前科は問わないが、これもあまり信頼が置けない。
３、自己資金あるいは会員を募り、ここからの資金で活動しているもの。これも多いが、資金難で苦しんでいる。この分類に入るのが一番真面目に活動していると考えます。
われわれの団体、分類でいえば、３、です。「認証ＮＰＯ」、「ＮＰＯ法人」資格を取得できる組織力・資金力はあります。しかし、これを取得する気持ちは全くありません。
もちろん、「ＮＧＯ」、「ＮＰＯ」はもちろんのこと、「ボランテァ」の用語さえあまり流布していなかった時代から活動しているので、老舗の部類だと確信しております。
資格を取得しないかについては、次に続く、シリーズを読めば、すぐに理解できると思います。もちろん、こちらは法学の専門家ですから、専門外といえども「特定営利活動促進法（ＮＰＯ法人法）」など、一読すれば大要はすぐに理解できますから、取得しようと思えば簡単です。