�癸娃娃娃魁―惨陬優奪箸砲弔い騰癸�
- HISASHI
- 2002年08月29日
- 00:00
昨日はダムに関して「水不足」と書いたが、その後雨が降り、ましてや台風が来ているとなればかなり複雑な気持ちになってしまった。
さて本日は昨今騒がれている「住基ネット」について。
「住基ネット」とは正式名称「住民基本台帳ネットワーク」と言います。「住民基本台帳法」を１９９９年８月に改正し、全国民に１１桁のＩＤを降り氏名・住所・生年月日・性別及び付随情報を一元管理するシステムを言います。
市町村から都道府県をへてセンターサーバーに本人確認情報として上記のデーターが送られます。サーバーに送られるネットワークは閉じたネットワークでインターネットとの接続はされていない。
以上が住基ネットの概要だが、世情（マスコミ）は「プライバシーがどうのこうの」と大騒ぎ。騒ぎを観ているほうからすれば「何をいまさら」と思えてしまうし、「いまさら騒いでどうする」との感が否めない。なぜ、そういう感じを抱くかと言うと、「何をいまさら」については法が成立する時に少し騒いだだけで、持続的な後追いをしていないのになぜ今ごろ騒ぐのか。
反対派は言う「多くの国民は、住基ネットが2002年8月5日に稼動し、11桁の番号が自分につけられることを知りませんでした。」と。あれだけ成立時にマスコミに騒がれてではないか。新聞に載ったのは１日や２日ではない。確かに、積極的に広報活動をしなかった不手際は有ると言える。「知らなかった」とは恐れ入る。古いホームページなら１年以上前からこういった情報を載せている。（古い物などは成立当初から）つまるところ、国民は知らなかったのではなく、どうと言うことは無いと考えていると思う。
次に「外部からのアクセスがどうたらこうたら」。インターネットに接続されていないのにどのように外部から接続すると言うのだろうか？よしんば市町村の出張所と市町村をＩＳＤＮで接続しているとしたら、それは税金の無駄使いに他ならない。他の業務でもやり取りが発生するはずだから、独立した専用線を敷設するのが費用を安く上げる方法だ。しかも、特別な機器なしに別のネットワークと同居することも可能だ。
内部からの漏洩は考えられる。此れに対する心配はもっともだ。ここで「個人情報保護法」が必要となる。しかし、「個人情報保護法案」は継続審議となってしまった。だれが継続審議としたのか？「万年野党」と「マスコミ」ではないか。政府は自分たちの作った法案は完璧だと思っているだろう。だから、「修正するつもりはない」と言う。当たり前の話だ。それを「廃案に」と今も反対運動を続けているのは左翼政党と「マスコミ」ではないか。「取材が規制される恐れがある」と言うならその部分を「修正」させれば良いだけの話ではないか。彼らの既得権を守るために、行政の効率と国民の権利が踏みにじられて良いのだろうか？「対案」を出したのは全国紙であるＹ新聞だけではないか？一部に「Ｙ新聞がこういった『試案』を出すのはマスコミとしておかしい」との批判をしているマスコミがあるが。「自分たちの権利は１００％認めろ、そうでなければ許さん」というのは可笑しいではないか？いつから「マスコミ」はわが国の支配者となったのだ？
不安を表明しているのも一握りである。「番号が気に入らない」と言う意見は良く効くが、今まで反対で「通知書」を突っ返したのは人口のなん％だ？新聞をから拾ってみても一つの市で３０世帯とか２０数人とかだぞ？結局、反対又は不安を煽っている方は「勉強不足」か「行政に協力したく無い」と考えている人々ではないか。見ているほうは、「なんだかなぁ」と感じざるをえない。
明日へ続く
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