�癸娃娃械検（麁擦寮嫻�
- HISASHI
- 2002年10月03日
- 00:00
Ｊ通信が先月の首相訪朝時「ＡＫさんら３人が一時帰国」との誤報の責任者の更迭を行ったと今日の地元Ｋ新聞に載っていた。Ｋ通信が配信しているので他紙も報道しているだろう。処分内容は編集局長及び政治部長が更迭、社長が役員報酬削減、編集局次長が譴責、社会部長が減俸と言うものである。一応、過ちを認め責任の所在を明らかにしたわけである。
報道機関の使命は国民（購入者・視聴者）の知る権利の代理者として、事実を追及し国民（購入者・視聴者）に提供する事である。何ら権力に屈せず、また思想に影響されず、中立に徹し提供する事である。もちろん国民の知る権利が１００％認められるわけでもなく、報道機関に対して何らかの権力を国民が委ねた訳でもない。が、制約の中で可能な限り事実を報道する姿勢は持ち続けるべきであると思う。
しかし、わが国でこの使命を理解している報道機関は有るのだろうか？特に全国紙であるＡ新聞・Ａ放送などは理解しているとは思えない。彼らの報道姿勢は自分たちの考える「結論」があり、その結論に合った内容しか報道しないように思える。必要であれば、捏造など良心の呵責無く行う事は言うまでも無い。彼らは日本の支配者のように自分たちの事を思っているのだろうか？
「北朝鮮は楽園」だと報じ在日朝鮮人の方々を北朝鮮に送り、実は楽園などではなかったと判明しても知らん顔。環境破壊をテーマにすれば、さんごを自らの手で傷つけて報道する。はては、自らの「結論」にあう書籍については内容を検討することなく、証言者の証言を垂れ流す。このような事をして平然としている。「拉致」事件が事実であると判明しても、その北朝鮮に対する姿勢を変えないような社説やコメントを平然と載せる。
わが国民他国の報道機関の支社いや他国の宣伝謀略機関のようではないか。
報道の責任とは何処に存在するのだろう。
わが国はこう言った、他国に利益を供与するような報道機関に苦しめられてきた。この様な報道姿勢を止めさせなければ成らない。我々は、何ら権限の無い報道機関に対して権力を付与してはならないのである。そろそろ報道機関を国民がしっかり監視するときに来ているのではないだろうか。
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