�癸娃隠械機’清�
- HISASHI
- 2003年01月08日
- 00:00
経済紙Ｎ新聞の社説「自由貿易協定」に関連して農水産業の効率化、そして全国紙Ａ新聞の社説に「米の輸出」が掲載されていた。さて、その農業だが何故か両紙とも根本の問題に何が有るかと指摘しない。日本の農業を歪めているのは政府とその下請けとなった利権団体の農協なのである。この農協を何とかしない限り日本の農業はまともにならない。両紙とも、それを知りながら片鱗も伺わせない。何故書かないのだろう。書けないのだろうか？
そもそも「協同組合」と聞けば私たちは、組合員の利便性を計るために組合員により設立されたと思う。政治的イデオロギーが入る隙間があるとは言え、その役目は「生協」などをイメージしてもらえば良い。多大な利益を上げなくても良い、が潰れない運営をして貰わねばならない。そして、組合員に利便をもたらす。つまり、悪までも組合員の意思により設立され、組合員の利便を計ることが目的なのである。
では、農協は如何なのか。農家により設立されたのではないのか？農家の利便性を計るのが目的ではないのか？この様な疑問がわき上がる。まさしく、こういった疑問を抱くところに農協に対する大きな誤解がある。有る意味、農協は農家に対する統制組織なのである。それゆえに、平然と農薬の「割り当て」なども平気で行うのである。普通「割り当て」と聞けば「購入可能量」と思うだろうが、そうではない。「使用量の割り当て」でしかも使いきらないと駄目なのである。そうしなければ、農協から不利益を受けるのである。
もともと「農協」は戦時中の統制経済における食料供出を目的とした「農業会」を前進としている。戦後、この「農業会」を民主化・職能協同組合組織に改変した物が「農協」である。つまり出発点からして、国のお仕着せでありＧＨＱ対策のために無理やり民主化した故に「何のための組織であるのか」と言う点の議論がされなかった。つまり、組織の目的が曖昧なまま「農協」が出来てしまったのである。所属する組合員の意思などはどこにも有りはしない。
その為、１９５０年ごろ（食料統制の解除や農地改革による地主クラスの信用低下などにより）早くも経営の行き詰まりに直面し、解体の危機に晒される。設立が、組合員の意思によって行われたのであれば違った方法を取っただろうが、そうでなかったが為に安易に政府支援を要請する事になる。ＧＨＱの指導では「国権は介入してはならない」で有ったのだが、再三の要請により救済が実現する事になる。（各種法律の制定が行われる）
この時結成した政治力を屈指して、新たな「農協（組合員の意思により設立）」の設立を阻んでいく。この様にして出来たのが「農協法」である。そして、この法律を盾に「統制組織」が復活して行くわけである。
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