�癸娃隠僑后―嗣嬰衂�
- HISASHI
- 2003年02月11日
- 00:00
イラク関連をまず。今日の地元紙Ｋ新聞にＫ通信社が行ったイラク攻撃に関する電話アンケートの結果の世論調査が配信記事として掲載されていた。「７８％は日本政府はイラク攻撃を支持するな」と言うものである。配信もとのＨＰを見て見たのだが、同じ記事は載っているが、どんな質問をしたのかが載っていないのである。
Ｋ新聞もＫ通信も反戦平和に偏っているから、この手の記事を載せても不思議ではないが、合せて質問事項を載せないと意味が無い。「国連決議なしのアメリカ単独攻撃」に対して支持すべきでないのか、それとも「国連決議が有っても」支持しないのか不明である。「国連決議」が有った場合でも支持してはならないなら、わが国は国連脱退を考えねばならない。まあ、一新聞社の世論調査で国策を決める必要は無いが。
さて、話は変わって、昨今「住民投票」により市町村合併が白紙に戻るケースが増えている。それまでも原発誘致やその他国の事業が白紙に戻ったケースも有るが、では住民投票の結果をその自治体の首長はどう捕らえるべきなのだろうか。
私は「直接参政制度」が運用されていない日本では、参考程度に留めたほうが良いと考える。代理人を選ぶ「間接参政制度」下で民意を問うのはやはり選挙であり、住民投票ではない。しかしながら、代理人が十分に民意を反映していない可能性もあるので補完的な役割としては有効であろう。が、である、首長や議会はやはり短期的な利益で無く長期的な利益に立って政策を立案し実施する責務を負わされているのであるから、現時点の住民意思と異なる決定をしなければならない可能性が有る点を理解して置く必要が有るだろう。
私が住民投票を参考程度に留めるべきだと考えるのは、まさにこの点からなのである。もちろん、「住民の意思」は重要であるが「住民の意思」として捉えるには、その前提条件が余りにも貧弱なのである。つまり、あらゆるメリットとデメリットが提示され、それをここに個人が判断し、その判断に責任を取るのであれば、住民投票は有効な意思表明のシステムと言えよう。しかし、情報の提示もされず、また投票に対しても責任を負わずでは余り意味が無い。こういう状況で出てくる住民投票の結果は「住民のエゴ」だけである。
各首長や議員は「住民の代表者」であると言う自覚を持って、たとえ現時点での民意に逆らおうとも、将来を睨んで良識の有る判断をせねばなるまい。それが「行政の住民に対するサービス」なのである。もちろん、その判断に対する説明責任が有る事はいうまでも無いが。
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