�癸娃横隠掘〕浩�事業公社化
- HISASHI
- 2003年03月31日
- 00:00
明日、郵便事業関連が公社へ移行される。民営化を目指す第一歩となる。本日のＮ経済新聞はこの点を社説として取り上げていた。曰く「本当の自由競争はまだ行われていない」という事である。各種優遇があり保護もあり民間の自由な参入が制限されている為である。この点に関して郵政族が激しい抵抗を行い、郵政族の議員が選挙違反に巻き込まれ辞職したことでもしられれている。ただ、民営化の段階で常に問題にされる全国一律サービスを如何するかと言う点については、先送りされ続けている。
過去に分割民営化された電話事業、今回の郵便事業、どちらも全国を網羅する社会インフラとして重要な事業である。そして、この全国サービスを「全国一律同一料金」を続けるのか、それとも見直すのか早く決めなければならない。今のように「全国一律同一料金」を続けるのであれば、民営化事業は足を引っ張られ続けるのである。民間企業は利益を挙げるのが至上命題である。社会への貢献は利益を上げなければ行うことなど出来ない。ところが、「全国一律同一料金」はコストの料金への転嫁を妨げる。
当然、都市部と都市以外では必要なコストは違う。このコストの差を料金に転嫁すると料金は割高となる。つまり、都市部で得た利益を都市以外へ回すからである。これは都市部の人々の不満となり、他の手段への切り替えを即す。例えば、小包であれば宅配便へと言う具合である。もちろん、「コストが適正か」と言う議論は別途必要だろう。だが、上であげた宅配便は「全国一律料金」を採用しているわけではない。一部地域では料金に差がある。ところが、電話事業にしても郵便事業にしても「全国一律」なのである。
電話事業については東と西で料金格差を認めたが、これにより全国一律が崩れたわけではない。大都市部でのコストと小規模都市でのコストは相変わらず存在し、地域地域によりコストに差が有るわけである。この差を現在は社内で吸収しているが、いずれ限界が来る。人件費が高すぎるのではないかと言う疑問や批判が出るかもしれない。そういう部分はあるだろう。しかし、人件費を切り詰めても限界が来る。その時、「全国一律を如何するか」を議論していては遅いのである。
私は、全国一律を崩すべきではないと思う。しかし、それを民間企業に対して負担させるのは筋違いであるとも思う。民間で出来ることは民間で行うのはもちろんである。民間で出来ないことを国家の政策としてどのように実現するか真剣に検討しなければならないと思う。
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