�癸娃横隠掘〕浩�事業公社化
- HISASHI
- 2003年03月31日
- 00:00
明日、郵便事業関連が公社へ移行される。民営化を目指す第一歩となる。本日のＮ経済新聞はこの点を社説として取り上げていた。曰く「本当の自由競争はまだ行われていない」という事である。各種優遇があり保護もあり民間の自由な参入が制限されている為である。この点に関して郵政族が激しい抵抗を行い、郵政族の議員が選挙違反に巻き込まれ辞職したことでもしられれている。ただ、民営化の段階で常に問題にされる全国一律サービスを如何するかと言う点については、先送りされ続けている。
過去に分割民営化された電話事業、今回の郵便事業、どちらも全国を網羅する社会インフラとして重要な事業である。そして、この全国サービスを「全国一律同一料金」を続けるのか、それとも見直すのか早く決めなければならない。今のように「全国一律同一料金」を続けるのであれば、民営化事業は足を引っ張られ続けるのである。民間企業は利益を挙げるのが至上命題である。社会への貢献は利益を上げなければ行うことなど出来ない。ところが、「全国一律同一料金」はコストの料金への転嫁を妨げる。
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