�癸娃横械掘￣海鮓世辰舛磴△い�ん
- HISASHI
- 2003年04月20日
- 00:00
全国紙Ｓ新聞のＷｅｂで官房長官が米国の国防長官に不快感を感じているとの記事が掲載されていた。何に対して不快感を感じたかと言えば、「核開発を放棄しても見返りは与えない」「日本から多額の金が北朝鮮に流入している」と言う点についてである。これについて官房長官は「交渉前に条件を言うな」「積極的にしていたことはない。人道的な部分もある。」と反論しているが、嘘を言ってはいけない。
米国は基本的に北朝鮮の現体制崩壊を考えているのであり、核開発放棄要求は手始めである。「核開発を放棄する変わりに援助を与える」との約束を北朝鮮自身が反故にしたため今回の交渉が行われるのである。話し合いの前提はあくまで北朝鮮が核開発を放棄する事なのである。米国は昨年からそう言い続けているのであり、今されこの発言を聞いて不快感を感じる必要は無かろう。しかも、交渉すると言うのに「核再処理は最終段階である」とメッセージを発する馬鹿な国に対して、米国の発言は適切と思うが。
次に北朝鮮に対する「金」の問題であるが、これについても国民は既定の事実として承知している。だいたい、パチンコ業界が北朝鮮に闇で資金を送金しているのは公然の秘密であり、自国民が拉致されているのに多額の資金援助や食糧援助を行ってきたのであり、北朝鮮送金し続け破綻した朝銀に対して一兆数千億円もの資金投入を行った事実があり、これのどこをひっくり返して「積極的で無い」などと言えるのだろうか。嘘をついちゃあいかん。
特にパチンコ業界に関する件は、以前疑惑として旧社会党への追求が行われようとしたが、なし崩しにうやむやにされてしまった。与党内にも同じ疑惑が飛び火する危険があったと推測される。また、パチンコ業界は警察利権となっている事は国民はみな知っている。推測だが、北朝鮮利権と言うものが存在するために「話し合いで」と言っているのでは無いのかと勘繰りたくなる。
現在、わが国が行うべき事は米国国防長官に対する「不快感の表明」ではなく、米国に同調して北朝鮮に対して非難を行い、経済制裁を宣言することである。（実効性はあるとは思えないが）「平壌宣言」は北朝鮮が「核再処理」に向けて行動した事により、無効となったのであり、それに縛られる筋合いは無い。
また、「拉致は解決済み」と公式メッセージを未だに行い、わが国を非難する北朝鮮に対して「話し合いで」解決するわけはないでは無いか。今の段階は米国が押さえようと思うぐらい北朝鮮に対して過激な発言をすべきなのである。わが国は被害国なのである。政府はこれを忘れないようにすべきである。
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