�癸娃横苅亜。丕烹�
- HISASHI
- 2003年04月23日
- 00:00
やっと、まともなＰＫＯが出来るようになるかも知れない。ＰＫＯで派遣する自衛官の武器使用に関する基準の見直しが図られそうである。これは、民主・公明・自由の各幹事長が一昨日、武器使用基準を国際基準と同程度にしても良いのではないかとの考え方を示していた。（全国紙Ｙ新聞が主催した座談会の席上での発言）これらの動きを受けて、政府は前向きに検討するようである。
ＰＫＯは安全地帯で行われるわけでなく、紛争地対で行われるのである。そもそも、安全地帯で行われるのならＰＫＯなど必要ない。もちろん、紛争地帯の中でも安全地帯はあるが、それは恒常的な安全地帯などではなく、紛争地帯に変わる可能性を秘めている。そういった場所へ自衛官を送るのに両手両足を縛ってはいけない。
そもそも、この様なばかげた状態になっているのは、悪名高き内閣法制局の役人と自衛隊の存在を快く思わない、某左翼政党が原因なのである。
最初ＰＫＯが国会で論議されたときに自衛官を丸腰で送り出そうとした。とんでもない話である。危険地帯に国家の命令で派遣するのに丸腰で追いやろうとするなど、「死んでこい」と言っているようなものである。幸い身を守れるような形にはなったが、十分とは言いがたい。自分の身と管理化にある人々の身しか守れないのである。
わが国単独のＰＫＯであるなら、それも良いだろうが、複数国でＰＫＯ活動を行う場合は他の国の足手まといにならざるを得ない（わが国単独で行うなどありえないだろう）。国際貢献のはずが、国際的なお荷物になるのである。それはなぜか。複数国でチームを組んで活動を行う場合、活動場所が危険地帯になる事は今まででもあった。しかし、この場合自衛官は自分たちの管理化に有る人々の為だけにしか武器を取る事を許されず、チームを守るために武器を取れないのである。この場合、他国に任せてさっさと撤退するしかない。つまり、他国に守ってもらうわけである。そのような国とチームを組みたいと普通は思わないだろう。
どの政党も国連を肯定している。しかし、加盟国の役割を日本に果たさせないようにしようとしている政党がある。しかも、そう言った政党に限って「国連、国連」と強調し「国際協調を」と主張するから始末が悪い。この様な政党は世界に向かって「私は物知らずで、恥知らずで、自分勝手です」と宣伝しているのと同じ事と理解しているのだろうか。おそらく理解はしていまい。
自衛隊に関連してだが、自治体が自衛隊に対して１８歳の住民データーを提供していた事が問題になっている。おかしな事だ、確かに法を越える部分での情報提供については問題だが、法で許された氏名・住所・年齢・性別の情報を提供する分にはなんら問題ではない。また、全国紙Ｍ新聞は「住民台帳を一ページづつくらなくても」と書いているが、住民台帳は既に電子化されていて「くる」必要はない。
まあ、Ｍ新聞は全国紙Ａ新聞と同様に自衛隊をたたきたいだけであり、住基ネットに反対しているから（新聞社が行政に反対する意思を持つこと自体、中立を犯している）大げさに書き立てざるを得ないのだろう。それより、情報を提供せず、法で定められた義務を果たさない自治体の方が問題なのではないだろうか。
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