�癸娃横苅院〃糞げ麌�はあるのか
- HISASHI
- 2003年04月25日
- 00:00
昨日、チラッと書いた景気の話なのであるが、私は誰が総理になろうと景気回復は難しいと考えている。長期的には回復するかもしれないが、せいぜいがバブル前のころの水準だろうと思う。２０年程度昔まで回復すれば良いほうだろう。（厳密な時期的根拠はない）
現在、不況の原因は銀行や政府が諸悪の根源のように言われているが、果たしてそうだろうか。もちろん、銀行にも政府にも原因の一部はあるだろう。（停滞させている要因はあると思う）しかし、それだけなのか。日本が自給自足するために必要な資源が国内で生産可能であれば、恐らく銀行や政府が原因となる不況なのであろう。しかし、日本は必要な資源を買わねばならない。
しかし、資源を買うための外貨を何処かで調達しなければならない。奪うわけにはいかないので、物を売って稼ぐしかない。世界において真っ向から勝負できる製品を持つ企業は十分な利益を価格に含ませて売る事が出来る。トヨタや日産に代表される自動車産業での勝ち組は、端的な例であろう。だが、一時期花形であった家電産業はどうか。大幅なリストラを行わねばならないほど逼迫している。
いま、家電産業は日本以外のアジア諸国と勝負しなければならない。競争相手は韓国や台湾、中国などで有る。こういった諸国は日本に比べて製造コストが安く上る。そういった土壌で勝負しなければならないため、工場は海外に移転せざるを得ない。その結果、国内の工場が閉鎖され、海外で生産された日本メーカーの製品を日本が買うわけで有る。
では、そういった製品に大規模な関税を科したとして、現状が良くなるかと言えばそうではない。海外で勝負しなければならないからで有る。では改善する方法は何か。二つの方法がある。一つは他を寄せ付けない独創的な製品を開発するか、現在海外に移転した工場と同程度で製造できるようにコスト削減を行うかで有る。
各企業が独創的な製品を開発するには時間が掛かる。短期的に回復しない要因はここにある。市場ニーズに合致した製品または市場ニーズを作るような製品が必要なのだが、輸出関連産業はこれらの製品を持っているのであろうか？
そういった製品を持っていなければ、コストの主要部分である人件費を下げるしかない。否応なく賃下げ圧力が働くだろう。どうしても国内で生産を行い雇用を確保しようとすれば残される方法はそれしかない。政府に対する財政出動要求は悪戯に国の体力を弱め、尚且つ効果が薄い。内需は雇用が創出されない限り回復しない。しかし、公共投資による回復は、肝心の輸出産業に効果がないため効果が薄くなると思う。
賃下げにより、独創的な製品開発が出来るまでの間を乗り切らざるを得ないのだと思う。
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