�癸娃横毅押’鯀�束の集団
- HISASHI
- 2003年05月05日
- 00:00
昨日の夜、早速、全国紙Ａ新聞が集団の擁護と取れる記事を掲載していた。集団の会長が余命いくばくもなく、会長が死去すれば白ずくめの集団は消滅すると、集団関連施設のある村の村長に集団の機関紙を発行している団体代表が語ったとの事である。
さも、この記事で集団が無害化するかのようなニュアンスを与えているが、本当に無害化するのだろうか？彼らは、その内部資料で会長が死ねば、人類を道連れにするとまで書いているわけである。しかし、Ａ新聞はその事に触れず、上記の内容だけ掲載しているわけである。
元々この団体は、オウムと兄弟のような関係にある。今は分裂したとある団体に両方とも関係していたようである。と言うことは、オウムと同じような行動に出る可能性は否定できない。にも拘らず、危険性を隠してさも安全な団体であるかのように報道するのは如何なものであろうか。
私は、信教の自由は守るべきであると思う。しかし、それには前提条件がある。「他者を害するような教義を持たない」ということである。明らかに、オウムにしても白装束の団体にしても、この前提に違反する。憲法に書かれている「信教の自由」とは、この様なものまで擁護しないと私は考える。
わが国は、思想・信条・信教の自由を重要視する余り、構成員である国民の生命・財産の安全を守ると言うことをおろそかにしてきた。暴力を持って体制を変革しようとして来た団体を未だに排除出来ていない。本当は、破防法を適用して置くべきであったのに、してこなかった。その結果が、地下鉄サリン事件へ行き着くわけである。
おそらく公安関係者はオウムを内定していたであろう。どのような教義を持っていたかは知っていたと思う。（思い込みかもしれないが）ただ、サリン等の危険物を製造していた事を知っていたかどうかは判らない。しかし、そういった教義を持っていてもわが国では「自由」が優先され監視や処罰の対象に使用とすると邪魔が入る。
マスコミや法曹関係者や識者と言われる人々が邪魔をするわけである。その結果、破防法の適用が又も見送られた。Ｋ主義思想を信奉する政党に引き続き適用出来なかったわけである。しかし、それで良かったのだろうか。そうではあるまい。誰かが犠牲にならなければ適用出来ないとなると、サリン事件の犠牲者はやりきれない思いを抱くであろう。
やはり、適用するための一線を引くべきである。他者を傷つける事を主張する団体に破防法を適用する事を躊躇ってはならない。もし躊躇うなら、我々の安全を国家はどのようにして守るつもりなのだろうか。
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