�癸娃苅娃亜〔臼腸�
- HISASHI
- 2003年09月30日
- 00:00
郵政三事業の民営化で「早くも閣内不一致か」との声が聞こえてくる。自民党の大票田の一つである特定郵便局の問題が絡むだけに、こう言った声も聞こえてくるのだろう。構造改革の目玉の一つが郵政三事業の民営化であるのだから、政権としては何としても実施したいだろう。「民間に出来ることは民間に」との掛け声で「官」の事業を民間に任せるよう圧力がかかっている。基本的には結構なことだと思う。ただし、郵政三事業が担っている公的な役割も忘れては行け無いと私は思う。
民営化で思い出すのが旧国鉄と旧電電公社だ。今のＪＲ各社とＮＴＴ各社である。国鉄はどうしようもない赤字事業であり、電電公社は有料事業であった。国鉄は赤字原因を切り捨てる事により曲がりなりにも再生したと言って良いだろう。もっともこれにより赤字路線は廃線や第三セクターへの移管により全国一律を切り捨てたと言って良いだろう。
方や電電公社は、全国一律を義務付けられ尚且つ東西に分離され、県間通信サービスに制限が設けられ、その他各種の制約を設けられ、現在の所四苦八苦している。（一部の制限は解除されたが）。旧電電公社は巨大企業であったから、各種の規制は止むを得ないところであったろう。が、電電公社の民営化は本当に必要だったのだろうか。昨今の通信費の下落は電電公社が民営に移行したから起こったのだろうか？ここは検討する必要があるだろう。
さて、道路公団と郵政三事業は、この関係に似ていないだろうか。
どうしようもない赤字体質の道路公団と優良事業の郵政三事業。そして、道路公団は旧国鉄と同じように赤字原因を切り捨てて再生し、郵政三事業は各種の手かせ足かせをはめられ四苦八苦するのでは無いだろうか。
国鉄と道路公団の違いと言えば、国鉄には競争相手の私鉄が有ったが、道路公団には競争相手が無いと言うところだろうか。
郵政三事業には確実に足かせがはめられると思う。全国一律や不採算地域でも事業の継続義務等、民間であれば致命的になりそうな足かせだと思う。
ただ、郵政三事業の内、郵貯や保険が優良事業かどうかは、今までなされた「財政投融資」を民営化への移行の段階で調査する必要があるだろう。郵政三事業に付いては、民間からの圧力が有ったのだが、それ以外にも、この「財政投融資」が原因の一つであったと言われている。
道路公団と郵政三事業の民営化の結末がどのようになるか、経過を注視していかなければなら無いと思う。果たして成功するか否か。
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