�癸娃毅牽魁／篦衞戯瓩老�前か
- HISASHI
- 2004年03月31日
- 00:00
犯罪が発生し逮捕された場合、メディアは即決裁判を行う。これはこれで、問題があるのだが今回は、この問題を取り上げるわけでは無い。日本の刑事事件の場合、基本的には裁判で刑が確定するまでは、容疑者（被疑者）は「推定無罪」の原則により、無罪として扱われるはずだ。建前としては、その通なのだが、実際は「推定有罪」が適用されている。
なぜそういえるか。余りに長期間の勾留がなされ、保釈が認められる比率も少ない為だ。
例えば、鈴木宗雄被告は１年２ヶ月。戸塚ヨットスクールがらみでは６００日以上。拘置年１０ヶ月で懲役２年８ヶ月の裁判などもあった。これなど、判決が確定して即日釈放であり、刑に服する事はなかった。なんかおかしくはないか。
アメリカなどでは、起訴まえでも法律上保釈が認められている。もちろん、これは全てが認められるわけではなく、逃亡や証拠隠滅の恐れが無いと判断された場合だけだ。しかし、大抵の場合、保釈が認められている。
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