�癸娃牽沓掘〕祝桧緡�
- HISASHI
- 2005年01月19日
- 00:00
いよいよＡ新聞は、「政治家の圧力」問題に対して終戦処理にはいった。昨日、取材の経緯を紙面とｗｅｂに掲載したが、Ａ新聞自身の取材の落ち度が覗える内容だった。
ＮＨＫの「政治家への説明」という行動は、社内対策のために行われた物で、実際の処は「政治家の圧力」等はなかったのだろう。と言うか、編集作業は２０日に右翼団体等の抗議を受けたため決定された模様（そうでなければ新たなインタビューの収録など出来はしない）で、最後の最後の編集のためにＮＨＫ側が政治家との接触を「圧力を受けた」として、実施したのだろうな。
この記事から明らかなのは、氏名不詳の「ＮＨＫ幹部」（Ａ新聞の顧問弁護士が、何故か長井氏の記者会見に同席していたから、推測すると長井氏ではないかと思う）からの説明を鵜呑みにして、ＮＨＫ内部の十分な取材をせずに「スクープした」のが実状なのだろう。お粗末なことだ。この記事を評価するのは、メディアだけで良識ある国民はＡ新聞が明確な謝罪と訂正記事を１面に掲載しない限り、Ａ新聞の行動を評価しないだろうな。
さて、健康診断は、予防医療の一つである。地元紙Ｋ新聞のＷｅｂで昨日「集団検診で内視鏡勧めず 大腸がん検診に新指針」との記事を見つけた。認めない主旨は「ショックや出血など無視できない不利益があるため、集団を対象として実施することは勧められないと評価。」「安全性を確保し不利益を十分説明すれば、人間ドックなどで個人を対象に実施するのは可能とした。」とのことだ。
この点は、理解出来る。大腸ファイバーによる検診は、大腸内を綺麗にしておかなくてはならない為、強烈な下剤と大量の水の摂取が前提となる。そして、内臓はデリケートなため、ファイバーの操作は慎重でなければならない。人間ドックで認めるだけでも良しとしよう。
また、経済系Ｎ新聞では「健診や検査の基準統一・政府、健康管理の負担軽く」との記事を見つけた。要は、病院を変わっても検診や検査データを利用できるようにし、重複検査による費用の低減を目指しているということだ。
結論から言えば、予防医療に対する国の取り組みが、やっと一歩前進したと言うところだ。元々、健康保険は予防医療には馴染まない。そもそも、健康保険は福祉的な意味合いで運営されているものだからだ。所謂、「貧しくて医療が受けられない」「適切な医療が受けられない」ことを解消するために設けられている。だから、あくまで「病人」が保険を受ける主体であり、健康な人々は本来的よう範囲から外れる。
しかし、日常の健康管理が病気を最大の治療であるという予防医療の考え方から見れば、現在の健康保険制度では十分な治療が出来ない。しかし、これは仕方のないことだ。
健康保険システムが「健康で文化的な生活」の底上げであり、「良好な健康で文化的な生活の維持」の部分を求める予防医療には、別のシステムを考えなくてはならないだろう。それは、以前から指摘されていたことであり、国の歩みは遅いと言わねばなるまい。
これは、健康保険で無理やり適用しようとするから、悩まなければいけないわけで（制度作りは時間がかかるから、緊急避難的にはやむを得ないけれど、恒久的な対策として考える事がおかしい）、制度として分けてしまい、健康保険医療と予防医療の接合部分を整える方向へ進むべきなんだな。
当然、予防医療は健康保健医療のように、患者負担を低く抑えるべきではない。それは自助の部分なのだから。だけれども、１００％個人負担ではなく、半額負担程度でまたは７割負担ていどで、受けられるようにはすべきだろう。
「検査漬け」「薬漬け」を避けるルールを整備し、各医療機関が予防医療のメニュー作りが出来るようにすれば、健康保険の支出も抑えられると思うけどなぁ。
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