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- HISASHI
- 2005年01月22日
- 00:00
昨日、全国紙Ｍ新聞とＳ新聞がこの問題について取り上げた。両者伴、それぞれの視点から社説を書いている。この問題には、いくつかの論点があるのだが、何れの問題もメディアの信頼性に関してゆるがせに出来ない問題だ。
内部告発に端を発したこの問題の本質は、いうまでもなく政治的「公平性・中立性」だ。Ａ新聞の記事が正しければ、この問題に絞って世論は考える事が出来た。
ところが、Ａ新聞の「政治家の圧力」という告発記事が、覆されつつある状況に至っては、それ以上に重要な問題、所謂「報道の信頼性」という問題に突き当たった。この問題は、「公平性・中立性」以上に非常に重要な問題だ。
確かに「公平性・中立性」は重要な問題である。だが、これに付いては「おかしい」「おかしくない」ということが、報道を受けた側の国民がチェックする余地が残されている。だが、「捏造」「虚偽」を行った場合、当該報道の当事者以外は「正誤」の判断が出来ない。報道という物が報道に携わる人々の良心に依存している以上、報道に携わる物がやってはいけない事は、「捏造」「虚偽」なのだ。
今回は、たまたま取材を受けた人間が、注目される人々だったためと、メディアがその発言を取り上げてくれたため、メディアがチェック機能を提供する事が出来た。しかし、当事者が一般市民であったらどうだろうか。報道機関は無視するか、自分の都合の言いように意見をカットし報道しただろう。つまり、偶々今回は「信頼性」が俎上に登ったわけだが、このような事は滅多に起こらない。
このような状況を考慮すれば、ＮＨＫ問題において何を最優先でメディア自身が論じなければならないか理解できよう。そう、Ａ新聞の報道が「事実に基づいたか」だ。
Ａ新聞は以前から、自分たちの主張を通すために、意図的「誤報」や「捏造」を行った前歴がある。Ｍ新聞は『 「ＮＨＫの政治部記者は政治家と一心同体ではないか」「政治報道に批判精神がなさ過ぎるのではないか」……。』と書くが、では、Ａ新聞のように「批判精神」の発露として、意図的「誤報」や「捏造」を行えば許されるのか。そうでは有るまい。「批判精神」は事実を求めるために発揮されるべきであり、政治家批判のために発揮されるべきではないだろう。
Ｍ新聞は社説の最後に「肝心の事実認定で朝日新聞とＮＨＫ、政治家側の言い分は大きく食い違っているのが現状だ。やぶの中に入りつつある事実関係をきちんと確かめることも必要だ。」と書く。さも「事実認定」が重要でない書き方だ。「公平性・中立性」を論じるに当たって、一番重要なのは「事実認定」ではないか。それ抜きに議論しても議論は空回りするだけで、「どうすれば公平性・中立性を担保で切るか」という改善策すら確立できないし、確立した処で事実に基づかなければ期待される効果は発揮できない。
メディアがメディアとして存在を許されるのは、「事実を報道する」という事が立脚点となっている。国民に娯楽を提供するのがメディアの立脚点ではない。そう言う意味で、Ｓ新聞がその社説の最後に「今回の問題は、メディア全体の信頼性を失墜しかねない問題をはらんでいる。朝日の適切な対応が問われる。」と書くのは、この事を指摘している。
Ｍ新聞もＡ新聞も事の本質から逃げず、「事実は何であったか」にキチット正対すべきだろう。
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