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- HISASHI
- 2005年01月23日
- 00:00
まぁ、一日遅れになるのは、仕方がないので御容赦を。
昨日、全国紙Ａ新聞は、自社の社説において自己弁護を行った。それ自体は、別に責められるべき事でもない。ただし、Ａ新聞が社会の公器としての役目を果たせる内容かといえば、そうではなく、ただ単なる論点のすり替えに他ならない。
昨日も書いたが、事の本質は「Ａ新聞の記事の信憑性」である。この信憑性がはっきりしない限り、次の問題である「ＮＨＫと政治」に進めない。ここをＡ新聞は理解せず、自己弁護に終始し、揚句の果てに「訴訟が前提なので話せない」とくる。
国民は、「ＮＨＫと政治」が論点であると百も承知している。だけれども、それが許容範囲か否かに付いて判断を下す時に、その判断根拠となる記事が正しい事が前提だ。いま、判断根拠が疑問に曝されている。
それを理解せず、「判断根拠の正しさ」を証明しようともせず、揚句の果てに「証明しないから虚偽ではないか」との疑問に対しては、「名誉毀損で訴える」と脅しにかかる。しかも、「訴訟が前提なので話せない」と疑獄事件で証人喚問を受けた政治家のような事をいう。
私は、「ＮＨＫの主張とＡ新聞の主張の何れが正しいか」については、判断を保留している。状況的にはＮＨＫが正しいと取れるが、当事者たるＡ新聞側から取材過程が明らかにされていないため、判断を行うには材料不足だ。
とはいえ、ＮＨＫの言い分を突き崩すのは簡単で、Ａ新聞がその取材状況を明らかにすれば良い。「取材テープ」が信義に反するとしても、たとえその取材方法に誘導が有ったとしても、記事の内容の正しさを証明しこそすれ、事の信憑性を傷つける事はない。もっとも、映画における刑事の尋問風景のような取材方法なら、記事の内容の正しさを証明するどころではないが。それを明らかにするためにも公開すべきだろう。
記事以上にＡ新聞の体質自体が問題になっている現在、「取材方法の秘匿」を盾に明らかにしない事は、社会の公器として明らかにマイナスになると思うがどうだろうか。
「ＮＨＫと政治」問題が重要と思うなら、そちらの問題に全力を傾けるためにも、「誤報・虚偽」問題を速やかに片付けるために、Ａ新聞はさっさと「論拠」を示すべきである。
それを行ってこそ、メディアの社会的責任が果たせるというものだ。
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