�癸娃牽牽粥。裡硲北簑�
- HISASHI
- 2005年01月26日
- 00:00
歴史にＩｆはないし、歴史をやりなおす事も出来ない。とは言え、このＮＨＫ問題は、報じたのが全国紙Ａ新聞でなく、対象になったのが「女性国際戦犯法廷」でなかったら、また違った経緯をたどりＮＨＫに取っては大打撃となっただろうと考えるのは不遜だろうか。
昨日、全国紙Ｍ新聞のＷｅｂサイトに「ＮＨＫ特番問題」として、一連の記事が掲載された。紙面と構成が異なる（紙面に掲載されたかどうかは不明）ため記事の順番など、読みにくくなっているが良い特集記事だ。そう言えば、地元紙も一昨日、第３面を半分近く使って特集していたな。動きがないから現時点での経過や情報をとりあえず総括しておくのに良い時期なのだろう。
このＮＨＫ問題は本質は、もちろん「ＮＨＫと政治」の問題だ。それは誰もが理解している。しかし、この問題の不幸は、本質の議論の前に「記事が正しいのか」との問題を徹底的に検証しなければなら無いということだ。（Ｍ新聞は『“覚悟したスクープ”と信じたいが「言った、言わない」の水掛け論にわい小化されてしまった。』とコラム「記者の目」で言うが、特集では「ジャーナリズムの根幹にもかかわる問題」とキチット判断しているようだ。）
ＮＨＫ問題に限らず、どの記事も基本的には「批判の洗礼」を受けなければならない。しかし、大抵の告発記事は批判に耐えられるだけの取材を行い、それを整理して紙面において告発記事を掲載する。そうしなければ自分自身が打撃を負うからだ。もっとも、メディアの力は侮れなく、「孟母三選」の例の如く嘘も繰り返せば事実と信じられてしまうのだが。
メディア業界では、「ＮＨＫと政治」にまつわる話題は、事欠かないようだ。だが、それはメディア側の常識であって、国民の常識ではない。Ａ新聞は、従来と同様にこれならいけると踏んだのだろうが、詰めが甘かった。それは、ＮＨＫが組織防衛のためになりふりかまわず反撃してくることを予測出来なかったことだ。従来の告発対象者は、「訴訟」しか自ら反撃する手段を持ち得なかったため、メディアに対して反撃する事は無かった。プロ市民の団体以外は。
その結果、９・１７以降の世情の風の流れの変化もあいまって、Ａ新聞は追い詰められ「提訴前提のため答えられない」と逃げを打った。これは、メディアと言う「言論機関」としては最悪の選択で、そういった瞬間から「言論機関」と言えなくなってしまった。これにより、「ＮＨＫと政治」は藪の中だ。これが現状だろう。
メディア業界の怒りはいかばかりか。せっかくＮＨＫを追い詰めるチャンスをみすみす棒に振ったからだ。これはねぇ、メディア業界にも問題があるのよ。記事が誤りでも率直に認めず、ましてや謝罪記事の掲載を第一面にでかでかと載せたことすらない。それが、偽りの証言を元にして、メディア自体の非が無ければなお更だ。まず、組織防衛に走る。「何故その様な事が起こったか」と検証することもなく、検証すらしないから反省もない。他者に検証と反省を求めるのに。
このような姿勢がメディア業界にあるから、今回のＮＨＫ問題で国民の大多数の後押しを本来受けられるべきなのに、受ける事が出来ない。
まぁ、私としてはＡ新聞が追い詰められるのは歓迎なのだが。
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