�癸娃牽牽供‥�治権は国民の物
- HISASHI
- 2005年01月28日
- 00:00
数日前のストックオプションに関する最高裁判決は、時代の流れに水を差し兼ねない判決だなぁ。と同時に、時代の流れを加速する判決かもしてない。今後は、ストックオプションではなく、株の現物支給と支給時の時価清算という形になるのだろうな。これなら、給与所得とされても、支給時で清算済みのため、株を売り払って得た利益は一時所得になる。これは、別の機会に書いてみようかな。
さて、一昨日、最高裁で注目すべき判決があった。公務員の管理職における国籍条項は合憲との判断だ。最高裁が審理を開始した時点で、高裁判決が覆り憲法判断が示されるとの観測は、一部では存在した。昨今の司法の左傾化で大部分は、最高裁が憲法判断を下すのみで、高裁判決を支持するのではないかの観測だった。
立憲主義という概念から、「基本的人権」に関する部分は、その憲法の及ぶ範囲において国家間で補完する。片や、「統治権は主権者たる国民」との規定により、「基本的人権」を擁護するための権利である「請求権」と「参政権」は制限される。今の時代は、この基本的人権と統治権のせめぎあいの時代だろう。
今回の最高裁判決は、「統治権の行使」が「公務員の中で何処までが関わるのか」という判断で、一応「公権力行使に関わる管理職」と判断した。逆に言えば、それ以外の公務員の管理職に道を開いた判決だ。この判決は、そのように捉えるべきで、「総ての管理職」に対して「国籍条項」が認められたと考えるのは誤りである。
判決には「都の任用制度はこうした人もいずれは公権力の行使に携わる前提になっている」とした条件付き合憲であり、この前提が崩れれば「管理職への登用は可能」と考えるべきだ。
もっとも、法律においてキチット基準が設けられていないため、今後は政府が具体的なガイドラインを示し、地方がその職務に関して整備する必要があるだろう。
で、新聞における反応だが、全国紙Ｙ新聞・経済系Ｎ新聞は判決支持で、ニュアンスは異なれど大体似た見解。Ｍ新聞はもう少し解放的、Ｓ新聞は閉鎖的、Ａ新聞はヒステリックに「時代が分からぬ最高裁」と喚き散らす。
私の感情的な個人的見解を述べれば、「原告は国へ帰れ」だ。原告個人に取っては気の毒だけれども、はっきりいって会見で「涙も出ません。日本では働くなと世界中に言いたい」とか「こんな幼稚な判決を出すなんて…。これが法治国家かとあきれ果てました」とか聞けば、大部分の日本人は私のように感じるだろう。そして、都は彼女を解雇すべきだと。
自らの望みが総てかなわなかったからといって、ヒステリックになるようでは公務員たる資格はないし、ましてや管理職などさせられない。この会見は、彼女が属する在日に対して、不利益になりこそすれ利益には全くならない。彼女は、先導者として裁判に臨んだのであり、崩せない壁に挑戦したわけだ。そして、壁は一部は崩れ一定の道を開いたのであるから、十分先導者としての役割を果たした、それ以上望むのは本来の道から外れる行いだろう。
彼女の会見は、在日の道を閉ざし、更なる排斥を呼び起こす。「勝手に我国に来たくせに。あんな在日は追い出せ。」と。私も、感情的な部分ではこの意見に賛同する。「目障りだから消えろ」と。社会は相互の意思疎通と信頼で成り立っている。このような身勝手な振る舞いは、意思疎通も信頼も抱けないし、それを乱す元だから。
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