�癸娃牽坑機仝�共放送
- HISASHI
- 2005年02月06日
- 00:00
昨日、公共放送のあり方に対して、毎日新聞と産経新聞が社説を書いた。当然の事ながら現在のＮＨＫを批判し、ＮＨＫの受信料のあり方を問う形だ。毎日新聞は「受信料に依存した公共放送が必要なのかという本源的な疑問もある」とし、産経新聞は「“数字”は取れなくとも、高品質の教養・文化番組などＮＨＫならではの番組づくりこそが求められている」と本来のＮＨＫに戻れとの視点だ。
「国営放送に」との意見がないわけではないだろうが、私はＮＨＫに国営放送である事は望まない。政府のプロパガンダを垂れ流されるのは、真っ平だからだ。
もちろん、代議制民主主義を標榜する我国であるから、政府のプロパガンダを流したところで、大勢に影響はでないだろう。民放各局がその分頑張るからだ。ただし、そうした場合には、放送法の「政治的中立」条項は抹消せねばなるまい。そうしなければバランスが取れないからだ。政治的中立性をトータルで担保しなければ、世論が一方に傾く危険性がある。
世論が適正な情報により傾く事を判断したのであれば、それはそれで民主主義の一つの帰結といえよう。だが、不正確な情報により世論が傾く危険性を、我々は看過すべきではない。また、毎日新聞が考えるようにＡＬＬ民放とした場合、現在のように「政治的中立」条項が有名無実の状態で、尚且つ「政治的中立」を装う事態を看過すべきでもない。
ＮＨＫのあり方を考える上で難しくしているのは、「政治的中立を如何に担保するか」という事であり、それを考えないで良いので有れば、完全民放化するだけで事足りる。
「ＮＨＫは放送技術の研究も行っている」との声も有ろうが、民営化したＮＴＴだって研究所をもち研究を行っている。十分民営化しても可能だろう。民放にした方がコスト面を考慮する必要性も理解出来るだろう。
完全民放化した場合は、視聴率に偏る可能性があるが、有為な番組でも視聴されなければ良い番組を作ったところで同じ事だ。ならば、産経新聞が言う「たとえ“数字”は取れなくとも、高品質の教養・文化番組」など作ったところで、意義は全く無くなる。顧みられる事の無い番組など無かった物と同じだからだ。顧みられるためには、社会の側のレベルを上げる以外に無い。
民放にしてもＮＨＫにしてもある意味「社会のバロメータ」であり、それを受け取る社会の側がしっかりしていなければ、低劣な番組のみを流す結果になる。そこに思いをはせるなら、独りＮＨＫに対する批判だけで終わらせる事は出来ないと思うのだが、どうなのだろう。
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