�癸娃牽坑供仝�務員の給与は高すぎるか？
- HISASHI
- 2005年02月07日
- 00:00
昨日、産経新聞のＷｅｂで「国会図書館の職員過多 公務員改革に逆行“最後の聖域化”」との記事を見つけた。また、読売新聞は社説で『［公務員制度］「これでは行政改革が完結しない」』と現状維持を批判している。
一般に公務員の給与は高いと謂われている。ここ十年ほど続いたバブル後の不景気で、民間の平均給与が下がったためだ。それと同時に財政の悪化が、公務員に高給を食む事を許さない状況になっている事も一因だろう。
東京都２３区の「特別区人事委員会」が昨年１０月に出した報告では、民間平均給与が「425,749円」で職員平均給与が「425,667円」だ。総務省が昨年４月に発表した数字では、地方公務員の平均給与が「４３０，４４２円」で、人事院が勧告と伴に提出した資料では、民間「３７３，４８１円」、公務員「３７７，５３５円」となっている。
統計の資料は、母体数に差が有り、この数字から分析するのは危険である。それでも、平均給与レベルでは、官民の格差はさほどない。
さて、給与の問題は、金額面で語られ評価される事が多いが、それは正しいあり方なのだろうか。もちろん、大阪の闇給与などは、公務員に対して不信感を募らせるだけなので、批判されなければならないと思う。
だが、批判の矛先を給与面にだけ向ける事は危険である。給与は、仕事の内容によって比較されるべきであり、同等職種における給与の格差を我々国民は知る必要があると思う。そうした上で、官民の給与格差を論じるべきだろう。
だから、読売新聞が社説において、評価制度すら導入がままならない現状を「省庁と労働側の対立で、それすら前進しない状況を見ると、双方とも現状のままの方が、むしろ居心地がいいと考えているのではないか、とさえ映る。」と批判するのは、もっともな事なのだが産経新聞が給与の金額と人数を論って批判するのは、国民の劣悪な感情を煽るだけで、是正に向けた正しいありようとは思えない。
人間、身近な金額には敏感で、そういった部分をクローズアップするのは、感情論に陥るだけで適正な判断を妨げる事になる。
もちろん、赤字財政の中で独り公務員のみ給与において、安逸に浸るのは感情的には許さないのは理解出来る。しかしながら、その部分のみを論じる事は、「公共事業＝悪」と同質の議論に陥るだけで、本質の議論「その仕事への報酬として適正か」を論じる事を妨げる。本質の議論を見失う事ほど危険な物はない。
公務員改革を論じるメディアは、その点を十分注意するべきだろう。と、同時に政治家や公務員は速やかに評価の透明性を実現すべく、努力すべきだろう。
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