�癸娃坑娃押‥攘�国家
- HISASHI
- 2005年02月13日
- 00:00
公共事業いや、公共工事が悪と言われて久しいが、昨日の朝日の社説もそんなないようだった。「全総の廃止――土建国家に別れを」だ。朝日新聞は主張する「日本が豊かになるために「全総」が果たした役割は大きい。だが、それがもたらしたマイナスも深刻だ。自然環境が壊され、利権をめぐる政官業の癒着が日本の政治をゆがめてきた。」と。
取り立てて目くじらを立てるつもりは無いが、いい加減に都市の快適な環境から地方を語るのは止めて欲しいな。私は、全国紙のメディアは東京以外の地に移るべきだろうと思う。これほどネットワークが普及した現在、メディアが東京にあり続ける必要は無いだろう。
そうすれば、地方の生の実情を知る事が出来る。何故戦後の日本が土建国家となったのかが。
確かに、池田内閣が提唱し、田中内閣が加速したのは事実だが、それを望む国民が多数存在したのだとも。そして、現在もその流れは終わっていない。確かに、反対する人々も存在する。だけれども、それを上回る要望の声があるんだな。それ故に反対の声は押しつぶされ、大きなムーブメントにはならない（まぁ、反対派の行動のあり方にも問題はあるのだが）。それはそれで、民主主義の帰結なのだ。
「地方は政府と対等の立場で計画づくりに参加する。今ある施設の保全や活用に力を入れる。」と朝日新聞の社説子は夢想する。地方に行けばこんな夢想は、現実の前に敗れ去るだろう。
どう逆立ちしても、対等に立てないのである。それこそ、借金の上に借金を重ね予算のばら撒きをせねばなるまい。地方が自前で何とかなるなら、国が参加する必要は無い。そこに予算配分という魔物が存在するから、国が参加せざるを得ないのだ。これは、税源移譲を行っても無くならない。自前の税源で自分たちの面倒を見れる地方は少数だからだ。
それを少しでも改善するために土建国家となったのであり、未だに改善はされていない。なぜなら、現在まだ整備の途上だからだ。そりゃぁ、東京などの都市に在住する人々からは、現在進行中の高速道路建設や新幹線建設など無駄に見えるだろう。だが、それは何もしなくても自立可能な状況からの視点で物事を見定めているからで、一般の都市部の住人がその見方に納まるのは、それはそれで仕方がない。
だが、メディアがその視点に安住し、政策を切るようになれば、メディアの存在価値はなくなると思うのだが。どうなのだろうか。
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