�癸娃坑娃機々埓�サービスの限界点
- HISASHI
- 2005年02月16日
- 00:00
総ての人々を満足させるサービスは不可能である。これを国家の安全保障で論じれば、「総ての人々を救う事は不可能」となり、国家の福祉で論じれば「総ての人々の面倒は見れない」となる。かように行政サービスには限界がある。限界がある事を無視して、そのサービスを実施しようとすれば、国家の破綻となる。これは別段国家の問題だけではなく、地方自治体でも同じ事がいえる。
道路においても郵便にしても常に「地方」が問題となる。都市部に住んでいる場合、この手の問題は発生しない。都市部には多数の人口（需要）があり、行政が少々サービスを怠っても民間が需要を満足させてしまう。
都市部を外れると、民間は途端に手を引く。当然の事ながら、民間は慈善事業で動いているわけではなく、利益によって動いているからだ。「郵政」も民営化すれば必ずそのようになる。では、「その部分（民間が手を引く部分）を国や地方が担当すれば良いのか」という問題に短絡してはならないと思う。
それは、税収との関係があるからだ。税収には限りがあり、その配分は人口比率で行わねばならない。しかしながら、完全な人口比率での配分となれば、人口で割を食うのは都市部以外で、これは地方切捨て以外の何物でもなく、そんなことなら民間でも出来る。
行政が行政たる価値は、民間で出来ないことをやるべきであって、民間と同等の事を行ってはならない。しかしながら、都市部以外に手厚くすれば、当然の事ながら都市部に不公平感が生まれる。これは、行政として避けねばならないことだ。都市部と同等の行政サービスを地方で行う事が不可能な以上、ある程度の切捨てはやむを得ない。
こうした時に、「道路だけ」とか「郵便だけ」という役割分や別の思考を続けていれば、問題解決をただひたすら遅らせるだけだ。複合的な組み合わせにより、「地方の切捨て」とならないようにしなければなるまい。このようなあり方（複合する事により解決させる）は、「平成の大合併」において益々重要度を高めると思う。
平成の大合併は必然的に面積が大きく、都市部と比較して単位面積辺りの人口比率の小さい市を誕生させた。合併前と同様な行政サービスは、必然的に行えなくなる。これは広域化したデメリットで、それを補う為に多少の不便さは我慢せねばなるまい。
行政の腕の見せ所は、その我慢の度合いを以下に低くするかではないだろうか。
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