�癸娃坑娃供．潺汽ぅ詼姫劼睥匹い韻�
- HISASHI
- 2005年02月17日
- 00:00
昨日、全国紙３紙がミサイル防衛に関しての自衛隊法改正に論評した。大体三紙とも私からすれば似たような論評だ。読売新聞は、一歩踏み込んで集団的自衛権について。朝日新聞は、外交に注力して相手を変革させよと。日本経済新聞は、自衛隊の統合運用に関して。それぞれが、独自の観点から論評しているが、おおむねミサイル防衛のための自衛隊法改正は、やむを得ないと論評している。
まぁ、昨今の情勢から今さらミサイル防衛に異論を唱えても仕方が無いし、数分で着弾するとなれば迅速に迎撃するために現状の指揮官にゆだねるのもやむを得なしというところか。下手に異論を唱えたなら世論の反発を食らうだけだから。
しかし、本当にミサイル防衛だけで事足りるのだろうか。私には疑問だ。
確かに、ミサイル防衛が先行するのは、戦後の日本のありようからすれば、やむを得ないことかもしれない。だが、現実に北朝鮮が核装備の宣言をした以上、そのままのあり方で良いわけではあるまい。
そもそも、専守防衛に対する考え方からが間違っている。専守防衛は確かに守りに徹することだ。しかしそれは、反撃することが出来ないわけではない。自ら先に攻撃することが無いということだ。しかし、攻撃を受けたなら攻撃発起場所（攻撃国の基地）または攻撃発起国に対して、報復攻撃を全力で行う。これが本来の専守防衛であり、わが国政府が政府見解として現在称えている「攻撃しない」というのは専守防衛ではない。
そのような政府見解は、いたずらに危機の発生を煽り、相手に野心を抱かせるだけである。もちろん、わが国が攻撃を受けたなら、米国は反撃を行うだろうが、それとて確実なことではないし、その時点での国際情勢により米国が攻撃を行わない可能性もあるだろう。
となれば、米国の傘の下に安穏と時を過ごすのは、「国民の生命財産を守る」という国家の崇高な責務を、誠実に責任を持って果たしているといえないのではなかろうか。
相手に攻撃させないことが、防衛にとって最上であり、その為の方策は攻撃力を備えるしかない。そして、それを高らかに宣言し、「受けた分の被害は、必ず報復を行い、犠牲になった者の敵は必ずとる」と宣言することなのだ。
それでこそ、国を守る内外に示すことになり、攻撃しようとする相手に攻撃を躊躇わせることになる。相手が怯えてこそ、攻撃をしてこないというものだ。
政府は近隣諸国が文句を言うなら、それは安全であることの証と考えよ。
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