�癸娃坑娃后。劭錬�
- HISASHI
- 2005年02月20日
- 00:00
一般に交戦規則と約される「Ｒｕｌｅ Ｏｆ Ｅｎｇａｇｅ（ルール・オブ・エンゲージ）」の略である。日本では「交戦」なる語がメディアや似非平和主義者に嫌われ、徒に物議を醸すために「部隊行動基準」と置きかえられている。どちらにしても、会敵した場合の軍隊の行動を規定する規則である。
交戦規則と聞くと「交戦する場合の規則＝戦時」と受け取られてしまうかもしれないが、実際はどのような場合に交戦し、どのような場合に交戦しないか、また、どのような武器を使用し、どのような武器を使用してはならないか定められる。
「交戦規則」が重視されるのは、平時及び平時から戦時へ移行する時期だろう。
さて、この「交戦規則」は平時に作成される。もっとも軍隊の行動は、大昔からさほど変わらないわけであるから、科学技術の進歩により新たな分野の兵器が出現しない限り、交戦規則は変わらない。なぜなら、状況として「敵が撃っても撃つな」か「敵が撃ったら撃て」か「敵を見つけたら撃て」しか無いからだ。それに使用する兵器がプラスされて、各種ケースが想定されるだけだ。「通常兵器」か「ＮＢＣ兵器」か「通常兵器だがＮＢＣ防御も必要」かぐらいだ。
なぜ、これらの規則が予め定められるかと言うと、シビリアン・コントロールを実現するためである。平時から戦時へは、一瞬で切り替わる。その瞬間にシビリアン・コントロールのために議論する事は不可能だ。「もたもた」している間に自国が損害を受ける。また、戦争は国家の一大事であるため、出先の軍人に勝手に始められても困る。特に大局から見て戦争への移行が好ましく無い時点で、正当防衛を理由に軍が武力行使を行って貰っては困る場合もある。そのため、予め定めシビリアン（必ずしも議会である必要は無い）が承認した規則を軍隊に公布しておく。
だから交戦規則は、軍隊と言う刃物を政治的意思のコントロール下に置きつつ、急場に役に立つようにして置くための規則だと捉えられると思う。
このような観点に立てば、国会で議論されるだろう自衛隊法の改正が、「必要ではあるが今頃」という感を否めない。しかも、したり顔で論評する毎日新聞の社説（昨日付け社説「ミサイル防衛 文民統制への疑念を招くな」）に「今頃寝ぼけた事をいうな」との思いを強くする。
そして、寝ぼけついでに「北朝鮮で弾道ミサイルを廃棄するような事態になった場合は、ＭＤの整備計画を見直すことも検討すべきだろう。」と余勢を駆って言外に「中止すべきだ」と書き綴る。
社説子よ、あんたなぁ、核弾道ミサイルを所持している敵対勢力は、北朝鮮だけじゃないぜ。昨日の有効国が明日も友好国であり続ける保証がないのは、歴史が証明するところであり、とても友好国と言えない覇権姿勢を保っている国が、我国に弾道ミサイルを発射しない保証は無い。
そう、メディアは触れたがらないが中国も核弾道ミサイルを所持している。アメリカもそうだ。特に中国は友好国ととても言えない。
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