�癸娃坑隠魁〇┫�
- HISASHI
- 2005年02月24日
- 00:00
・朝日に言われたくないだろう
昨日、朝日新聞は自社の社説において「ライブドア――いきり立つのでなく」と昨今の情勢を元に、論説を展開した。フジ・サンケイ擁護かと思いきや、キッチリ商売敵の産経新聞を避難しているところは、朝日らしいと言えば朝日らしい。
だが、フジ・サンケイグループに限らず、朝日新聞のあり方に疑問を抱く人々（私もその内の一人だが）も、朝日新聞にだけは絶対に言われたくないことがある。それは「放送法」に関してだ。
朝日新聞は、その社説で放送法に触れ『放送法は第１条で「健全な民主主義の発達に資する」ことを放送における原則として掲げている。』と書く。いやいや、朝日新聞からそんな言葉を聴くとは思わなかった。そして、朝日新聞に放送法を論じる資格があると思えないとも。
朝日新聞を筆頭とする朝日系報道各社が「健全な民主主義の発達」などと言ってはならない。なぜなら、その行いは徒に世論を誘導する行いであったからだ。そう、朝日の姿勢は「愚民を導く」という物であり、「朝日が総てにおいて正しい」という姿勢だ。
そこに「健全な民主主義の発達」などと言うものはない。しかも、朝日系放送各社の報道姿勢は、その放送法第三条二の二に記された「政治的に公平であること。」や二の三に記された「報道は事実をまげないですること。」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の条項は、端からないかのような行いだった。
その朝日新聞が「放送法」に論説で触れるなど冗談以外の何物でもない。
・民営化
いや、まぁ、各種民営化論議がこの数年華やかだ。その中で昨今は「郵政民営化」が焦点となっている。公益事業で残された最大の物だから仕方がないか。とは言え、今までのＪＲの民営化から始まった「民営化」と昨今の道路公団以降の「民営化」との大きな違いは、仕事の中身にタッチし過ぎることだ。
なぜなら、規模縮小やそのサービス及び仕事のあり方などは、民営化会社が自ら決めることだ。それが世間に受け入れられれば、会社は利益を出し存続するだろうし、受け入れられなければ、赤字となり会社は潰れる。
酷い言い方だが「利益の出し方は民営化後の会社が考えろ」というのが民営化の原則と思う。
「民営化」という市場原理に委ねるなら、総ての点で市場原理に委ねるべきなのであり、規制や保護は一般の会社を越える部分は必要がないし、行ってはならない。
だから、無駄な時間を費やさず、「民営化」の障害になる法関連の整備に時間を注げば良い。そして、「経営のあり方」は、民営化後に経営陣に就任する「準備室」を設けてそこに考えさせるのが良い。それに対して政府や政治家は人選だけ行い後は自由にさせれば良い。「期限がくれば民営化」と突き放すのだ。
そして、短期間の間に国保有株を放出し、一切の影響力を国が放棄するのが、民営化のあり方だと思うぞ。
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