�癸娃坑隠供，気辰気伴鹽垉’淑�散
- HISASHI
- 2005年02月27日
- 00:00
昨日、各紙で報じられたが首都で直下型地震が発生した場合、その経済的損失を含む被害規模は「１１２兆円」とのことだ。我国の平成十六年度予算の約１．４倍に達する。殊更不安を煽るわけでは無いが、おそらく波及する被害はこの程度では済まなくなるだろう。
これは、日本の中心的な機能が東京に集中している結果発生する被害に他ならない。東京一極集中の危険性は、以前から指摘されてきた。しかしながら、首都移転の話は出ても首都機能分散の話は、真剣に論じられること無くつどつど立ち消えになる。
首都移転が「危機管理」の面から論じられたわけではなく、東京一極集中に対する「やっかみ」からスタートしているからだ。当然の事ながら、首都を抱える東京都は反対する。これは誰が知事になっても同じ事で、あの石原都知事ですら、東京都の繁栄を望んでは居ても、首都機能分散や首都移転など蹴散らしてしまう。「国の存続を憂える」などと言うのは看板だけに過ぎず、そのための「危機管理」に対しては熱心ではない。
もっとも、「憂国」などを称えるのは、政治的ジェスチャーに過ぎないから、批判しても始まらないし、石原都知事を批判する事が本論ではない。
現在、首都において大規模直下型地震が発生した場合、経済的損失もさることながら、最悪の場合、日本の政治機能が麻痺する。地震により行政及び立法の機能が失われるからだ。その結果発生するのは、国家としての存続の危機である。国民の代表者を再び選ぶまでの期間、我国には意思決定者が不在となるからだ。と同時にその意思決定者を支えるスタッフ群も一度に失う事になる。
このような事態を避けるためには、その機能を分散させるほか手は無い。首都を移転するだけではダメで、日本のように火山帯の上にのっかているような国は、大規模直下型地震に見舞われる可能性は、各地に存在している。となれば、停滞のリスクを分散させるためには、機能を分散させるほかあるまい。
もちろん、機能を分散させるだけでは不十分で、その機能の一部が失われた場合、どのように修復するかを予め法により定めておかなければならない。その定めた法により、修復手順を定めておき、速やかに修復されるように訓練しておく必要がある。
なぜなら、機能の一部が失われると言うショック状態に陥っても、その依るべき法や手順が整備されていれば、停滞なく又は停滞しても短期間で済む。つまり、「どうして良いか判らない」状況に落ちいることを、予め法や手順を整備しておく事により防ぐことが出来る。
このような整備をして、始めて危機管理が出来ていると言えるだろう。
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