�癸娃坑横亜ゞ�々制裁
- HISASHI
- 2005年03月03日
- 00:00
いや、まぁ、度々一度書いた原稿をお蔵入りにすることがある。まぁ、韓国大統領の件があったので、お蔵入りにしたのだが。。。。。
『昨日、船舶油濁損害賠償保障法が施行された。この法の目的は、事故を起した船舶の油に起因する汚染に対する船舶所有者の責任を明確にし、保証させることが目的だ。間違っても北朝鮮を対象とした経済制裁の一環と言ってはいけない。
しかしながら、保険にすら入れない船舶で日本に寄航しているのは、北朝鮮籍の船舶ぐらいの物だという現実が、北朝鮮の寄航を阻む事になった。
結果的に北朝鮮に打撃を与えるわけで、経済制裁の一環となっただけだ。もっとも、これにより日本側も少なからぬ打撃を受けるのだが、法の目的は、上記のように「保証の確保」が目的なので、北朝鮮籍で無保険の船舶が寄航する事により事故が発生した場合、その打撃を上回る経費の出費を迫られる事になる可能性がある。
どちらを取るか、自治体としては難しいところだろうが、知恵を寄せて対応策を考えるべきだろう。
こんな手も考えられる。北朝鮮との正式な国交は無いが、貿易を行う事は現時点でも可能なわけで、北朝鮮へ輸入のために船を派遣しても良いだろうし、第三国（中国）経由で物を買うという手もある。もちろん、こちらから相手の欲する物を輸出するのもＯＫだ。
我国は、法治国家であるのだから法にそって物事を行えば良い。経済制裁が発動されていない時点で、自由な経済行動を阻害することは、法治の観点からも望ましい事ではない。』
さて、ここまでは一昨日書いてお蔵入りにした部分だ。
で、この法律には抜け穴があって、もともと海難事故を我国領海内で起した場合、その被害を弁済させるための法律で、弁済能力の保持を義務付けさせたに過ぎない。であれば、その能力が保持されていれば入港が可能なわけで、その保証能力の保持者が誰であっても構わないはずだ。
つまり、保険会社である必要はないわけで、その保証能力保持者が雲隠れしないとの保証さえ有れば良い。それが法律上の主旨だ。
となれば、本年２月２２日に閣議決定された「船舶油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令」で、「５００トン以下の船舶が国内のどの海域で事故を起こしても、最大約１億円の賠償能力があると国交相が認定した団体ならば保険代行できると定める。」とするのは、至極まっとうな有り方だ。
既に稚内でロシア船籍の保険を方代わりする組織が設立されている。なら、北朝鮮籍の船のために同様の組織が設立されないとも言えまい。
もっとも、１００トン未満の船には関係ない法律なのだが。
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