�癸娃坑横院‘餤靴蔽羚颪抜攅�
- HISASHI
- 2005年03月04日
- 00:00
全国紙３紙が昨日の社説で、３月１日に行われ韓国大統領の演説に触れた。「後出しジャンケン」とネット上で馬鹿にされる朝日新聞は、今回珍しく「先だし」で演説のあった翌日３月２日に社説で取り揚げた。朝日以外が昨日取り揚げた事により、４紙揃った形になる。
朝日新聞は困惑気味、読売新聞・産経新聞は批判的、毎日新聞はさりげなく大統領弁護と各社各様だ。
まぁ、「３・１独立運動」の式典上でなされた演説であるから、その点を割り引かねばならない（国民へのリップサービス）けれど、「隣国との外交」と言う観点を考えれば、明らかに外交的配慮にかけている。
もっとも、日本政府としては有りがたいかもしれない。「両刃の剣」なのかもしれないが、国内の不満を海外にそらすネタを周辺国が作ってくれる。政府としては、困惑気味に「国内向けの配慮でしょう」といっていれば良い。あとは、民衆が韓国嫌いに勝手になってくれる。で、まぁ、お決まりの在日批判に行き着くわけで、結果的に韓国にとって都合の悪い状態になる。
私は「朝鮮半島は中国に任せるべきだ」と言う観点から、北朝鮮や韓国を見ているけれど、その観点から見ても韓国は自らの立場をわきまえて居ない。特に半島国家は、常に不安定な状態に曝されるのであるから、「外交能力」を磨き上げておかないと国家の存亡に関わる。それを長い年月の間体験しているはずなのに、一向に変わらないのは民族の特性だろうか。
その様な観点から考えると、戦後の韓国がアイデンティティーの確立に他国批判をすえたのは過ちだろう。
同じ事は中国に対しても言えるわけで、読売新聞のＷｅｂに掲載された「倭寇頭目の墓碑めぐり、中国で日本側関係者に民事訴訟」などは、手始めの問題だろう。天安門事件以降、江沢民政権により行われた反日教育の成果が、出始めたということだ。
こちらは、韓国と違って軍事力を伴っているだけ厄介だ。どんなに足掻いたところで、中国の経済発展はある程度の処でストップする。まぁ、発展途中に起こる「踊場状態」なのだが、その時に批判の矛先は我国に向かうことが予想され、今以上に激烈になる可能性がある。
それに対する備えを怠ると、面倒ごとに巻き込まれる。
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