�癸娃坑横押ヽ�式上場
- HISASHI
- 2005年03月05日
- 00:00
昨日、産経新聞のＷｅｂに『ライブドア弁護士が辞任 「個人的理由」と説明』との記事が掲載されていた。訴訟の途中で主任弁護士が辞任するのは異常な事で、円滑な訴訟を行うためには通常避ける。訴訟に勝ち目が無いから逃げたのか、それとも説明どおりの「個人的理由」なのか。三木法律事務所が後任の弁護士を出すか出さないかで、その辺りの事情が判明するだろうな。後任の弁護士を出せば説明どおりだし、出さなければ。。。（想像に任せます）
株式上場（店頭公開含む）は、経営者にとっての勲章の一つだ。上場しようとする企業が、キチット株主に対する責任を果たすことが可能かどうか厳しく問われる。だから上場基準は非常に厳しく、それをクリアーしなければ株式上場など夢のまた夢だ。近年では、東証マザーズなどのように基準がゆるい物も有るが、基本的には不特定多数の資金を市場に求めるのであるから、上場→倒産するような企業を上場させるわけには行かない。
つまり、株式が上場できると謂う事は、他者から「安定し利益を出せる企業」と位置づけられる。言い方を変えると「優良企業」と他者から評価されると謂うことだ。上場させるほうもその様な判断を下すのだから、上場する企業には徹底したディスクロージャ（情報公開）を求める。
これは、創業者一族にとって痛し痒しで、上場する前なら経営者＝オーナーというかたちで、自由に経営を行う事が出来る。都合の悪い情報を隠す事も出来る。だが、上場すると同時に、一般投資家への責任が求められ、経営者の我侭が通らなくなる。
しかしながら、長期的な経営展望に立てば、「上場基準をクリアーできる」と謂う事は、「安定した企業になるための環境整備が完了した」ということで有り、創業者一族の我侭を抑え「公器としての企業」に脱皮し、結果的に株主でもある創業者に利益をもたらす。
その様な有り方の上に立って、始めて投資家が直接（証券会社を通してだが）株の売買を行う事が出来るわけだ。
ところが、それを揺るがす事態が発生している。西武鉄道問題に端を発した、株式名義偽装だ。このような有り方は、一般投資家を欺く行為であり、「健全な市場」であることを失わせる。
で、一昨日、コクドの堤オーナー（大株主だからこの表現で良いだろう）が逮捕されたが、是非とも「健全な市場」の維持のために、司法は法に則り執行猶予などを付けず、実刑判決を食らわせて欲しいものだ。
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