�癸娃坑横魁，�決まり社会保障費擁護
- HISASHI
- 2005年03月06日
- 00:00
むちゃくちゃ不快だ。昨日、毎日新聞のＷｅｂで『発信箱：「警察官増員」のウソ』と題したコラムの話だ。「警官増員よりも社会保障を」としたお決まりの社会保障擁費護論だ。この手の話は私を不快にさせる。もちろん私とて、社会保障の重要性は理解している。
警察官の増員を取り止め、社会保障費を増額すればコラムが指摘する、児童殺傷事件は発生しなくなるだろうか？その他の犯罪も減るだろうか？
短いコラムだから、書ききれないということも有るだろうが、それにしても短絡過ぎる。社会保障費擁護を論じるならば、それ全般の有り方を論じねばなるまい。適切な需給が行われているかと。
ましてや治安と引き換えにするのであれば、その効力を証明せねばなるまい。それが公器たるメディアの役割だろうが。
特異な事例を取り上げて、その様な論を展開するのはいかがなものだろうか。そして、その犯罪の原因に「虐待や貧困やいじめ体験がよく見られる。」と断じるのなら、「では、なぜ十分な社会保障がそれらに対してなされなかったのか」と論じるべきだろう。
私に言わせれば、高々１万や２万の警察官増員のための費用を削ったところで、膨れ上がる社会保障費に対しては、焼け石に水だと思うが。同等の費用を削減するなら、別段警察官で無くても、少子化にとも無い不要となる教職員を削減する方が効果が出ると思うが。分母が違うからな教職員は２〜３百万人もいる。その中から、警察官増員分を削減するなどわけないだろう。
大体、警察官の増員は、近年増え続ける凶悪犯罪に対して、対応するためだ。もちろん、それらは警察官の数を増やしたからすぐに減る訳ではない。留置場の増設や、刑務所の増設も必要だろう。「罪を犯せば罰を受ける」という体制作りは、警察官の増員だけでは不可能だ。
しかしながら、空交番いわゆる警察官の減員も犯罪増加の一因であるのだから、それらに手を打つのも行政の責務であろう。それらに対する対策を行わずに、特異な犯罪に対する対処のみを行っていては、十分な治安の維持への対策といえない。
つまり、次元が異なるのだ。現在発生している他の犯罪に対処する必要と、犯罪発生の根本原因とは明らかに次元が異なる。犯罪の根本原因の解決は、確かに警察官の増員では対処不可能だろう。だが、それらは社会保障費の維持・増額で対処出来る物でもない。
それらの対処には、家族・地域社会・学校・行政ｅｔｃと全般的な対応が必要だ。だが、それを行っても特異な犯罪は起こる。その様な犯罪者に対しては、現在の人間社会のシステムでは対処不可能なのであり、それに対する対応は「捕らえて罰する」以外に無かろう。
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