�癸娃坑横粥仝朕佑離┘瓦�工期を延ばす
- HISASHI
- 2005年03月07日
- 00:00
先週、小田急訴訟で注目すべき二つの動きがあった。一つは、高裁で原告適格が否定され門前払いを食らった形だが、最高裁において原告適格に対する審理が、大法廷に回付された。原告適格の有無が審理結果に多大な影響を及ぼす事を考えれば、今後のこの手の裁判における審理に重大な結果をもたらす決定がなされるだろう。
今までなきに等しい行政訴訟における原告適格のガイドラインが示されると言うことで有り、その内容如何によっては行政訴訟が頻発する事になるかもしれない。
そういう事態は、行政にとって悪夢であり、住民に取っては「痛し痒し」の状態を生起させる。行政訴訟の一つの原因は説明責任の不履行で、十分な説明を行っていれば防げた物も有り、今後、行政は今まで以上の説明を行わねばならなくなる。そうしたところで、エゴの塊のような訴訟マニア的プロ市民は存在するわけで、行政訴訟が絶無になる事は無い。
この手の訴訟が、その様な住民に起されてきた事を考えれば、説明責任をまともに果たそうとすればするほど、モラールの低下となる。
対して一般住民側にとっては、ある面歓迎すべき事態（行政の説明責任の履行）であるのだが、ある面歓迎すべからざる状態だ。
歓迎すべからざる状態とは、上記の行政側のモラールの低下とあいまって、訴訟対策や反対運動による工期の延長、それによる事業経費の増大など住民にとっての負担が増える事になる。当然、費用回収のスタートの遅れと返済に関わる費用の増大となり、本来受ける事の出来る利益の遅延や遺失が起こる事になる。
もう一つの動きは、工期延長を廻り住民が提訴したことだ。毎日新聞の記事によると６年の延長を申請した事に対して、住民側が延長の認可差し止めを求めて提訴したとの事だ。その記事の中で弁護団長は「行政側は当初『高架なら工期が６年で済み、地下式より有利』と説明した。虚偽性は明白で延長は違法」と語っている。
これは、圏央道あきるのインター訴訟と同様に一部の住民運動が工期延長を招いた事態で、公共の利益に対して多大な損害を与えている。
私に言わせれば、行政が虚偽を行ったのではなく、一部住民のエゴが工期を遅らせたと見ている。そりゃそうだろう。用地買収が進まなければ、工事は出来ない。さっさと明け渡していれば、工期はそれほど延びる事は無かっただろう。
民主主義においては多数の利益が眼目で有り、上記のような少数意見により、多数の利益が犠牲になってはならない。多数の利益を実現しつつ少数の利益を如何に擁護するかは、民主主義の課題ではあるが、それが総てではない。
少数の利益に拘泥し、多数の利益が蔑ろにされた場合、それは民主主義と言わず、専制または独裁を生む事になる。
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