�癸娃坑横検，修譴任眦纏凖衂爾録覆�
- HISASHI
- 2005年03月11日
- 00:00
ここ数日、春の陽気だ。桜も早く咲くかと思えば、そんな事は無いらしく平年並みで、京都は４月１日が気象庁の予想らしい。
一昨日、名古屋高裁で注目すべき判決が下された。２００３年７月に行われた岐阜県可児市での、電子投票による市議会選挙が無効とする判決だ。まぁ、無効とされて当然の選挙だから、この判決は妥当な者だろう。
読売新聞の記事によると「しかし、各投票所の集計用サーバーが過熱するなどし、９分から１時間２３分間にわたり投票システムが停止。確定票数が実際の投票者数よりも多くなったり、一部有権者が投票できずに帰ったりした。」という状況だ。これでは、無効にしないほうがおかしい。
原告側は「２２００人が投票を断念して帰宅した」とするが、判決では「人数の確定は困難と判断」とし、これも妥当な判断だ。
総務省は、電子投票が余り進まない状況下で、このような判決が出てしまった事に対して、電子投票導入が更に二の足を踏ませるのではないかと懸念している。総務省の懸念はもっともなことだが、恐れるには及ばない。現在の電子投票の歩みは遅々としているがし、総務省の思っているより遅れるかもしれないが、大丈夫だ。最終的に電子投票は、総ての選挙において導入される。
まぁ、この事故は不慣れな中で発生したと思えば良い。事故の起こった時機は、電子投票が導入されてから数年も経ておらず、順調に推移するほうがおかしい。こういった教訓を克服して、物事は普及して行く。
このようなシステムにおいては、人間系を含めたシステム構築が不可欠だ。運用するのが人間であるから当然で、システムに対する不信感は、人間系への不信感と思っても良い。最大の問題は、選挙の重要性を選挙管理委員会が理解していなかったと言うことだろう。理解していれば、再選挙を自ら宣言したはずで、それを宣言しなかったのだから、事態を軽く見たと考えられる。
選挙は、代議制民主制度の根幹で有り、有権者が自ら機会を放棄する以外は、投票の機会を奪ってはならない。今回の事故は、それが奪われたわけで、だからこそこのような判決が出たんだな。
選挙管理委員会の危機管理のなさが、被害を増大させたと言って良いだろう。如何に立派なシステムを構築しても、運用する側がこれでは、システムはまともに動かない。
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