�癸娃坑械機〇碧，�悪法を促進する？
- HISASHI
- 2005年03月18日
- 00:00
昨日、この「日々雑感」で「政治家先生方は過剰反応だ」と書いた。その過剰反応を促進する決定をまたしても東京地裁が決定した。もちろん、ニッポン放送新株予約権の発行差し止めに関する仮処分である。ニッポン放送の異議を退け、ライブドアの請求を認めた仮処分を追認した。これに対してニッポン放送は、東京高裁に即日抗告を行っている。
おそらく、実質的な審理は高裁が最後になり、高裁決定が最終決定となるだろう。それは、高裁がどのような決定を下すにしても、それ以降は３月２４日を越えるため、訴える理由がなくなり最高裁は請求を棄却する。
今回のライブドア対フジテレビの事案は、この事件により立法措置がこうじられるところから、紛れもなく立法事件である。そして、具体的な動きが立法府に出ている中での地裁決定で有り、その決定が立法府の動きを左右する事案でもある。
そのような状況下で、今回の地裁決定は将来法曹界の研究において、適否が議論される事案となるのは間違いない。
つまり、「適法だが問題」と裁判所が認識した場合、二つの判断方法に判れ、一つは立法府の動きを意識して、先取りした形で違法性を認識するケースと、先取りせず適法性を認識するケースだ。そして、後者が批判に曝された結果、現在の司法改革の理由の一つになっていることも事実である。
そして、裁判所は、その反省に立って自らの改革を行ってきた。それを機運として示すのが、新潟女児監禁事件に対する判決であり、酒酔い死亡事故に対する判決である。そのほかにも、行政訴訟として各種の訴訟に対する判決が上げられると思う。
そこには、世間の動向に配慮し、立法府を先取りする形で又は、立法府に対して働きかけを行う司法に許された最大限の努力をして判決を下してきた。それが、司法の本来の有り方として正しいか間違いかは、議論があるかもしれないし、「世論に迎合する」危険性もあるとは思うが、しかしながら将来における司法の有り方を模索している途中と評価する事は出来る。（そのような有り方を「司法の有り方」として全面的に賛成する訳にはいかないし、行政訴訟の分野においてかなりの問題を生んでいるのも事実だ）
では、そうした視点に立って今回の地裁決定を見直してみると、確かに一方の世論に配慮はしているが、立法府・行政府の動きやもう一方の世論に全く配慮せず、しかも立証責任を一方だけに負わせるなど、明らかに「司法の模索」としてはどうかと思う。ただ、これも司法の模索といえない事は無い。まぁ、行政訴訟において有名人となった東京地裁判事のように、理想の中に突っ走ってしまう判決を下す場合もあるが、それはそれで、高裁がひっくり返すから、司法全体の中ではバランスが取れているのだろう。
だが、立法府や行政府が過剰反応を示している中でのこうした決定は、さらなる過剰反応を呼び起こす可能性が有り、そうなれば当然立法行為への影響は否めない。となれば、結果的に悪法を成立せしめ、迷惑を被るのは我々なんだな。
となれば、後世「司法が悪法を促進した」と論じられるかもしれない（私の司法に対する不信感も有るのかも知れ無いが）。
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