�癸娃坑苅粥＿申茲龍罰Δ眇夕衂埖�
- HISASHI
- 2005年03月27日
- 00:00
一昨日、有事の際の国民保護指針が閣議決定された。今後、順次各種の国民保護に関する方策が立てられていく事だろう。まぁ、「有事」と聞けば目くじらを立てる勢力が減衰した現在、さしたる混乱もなく粛々と進められていく事と思う。もっとも、そのような事態は外交の敗北であり、可能な限り避けてもらいたいとは思う。しかしながら、万が一発生した場合は、適切に国民は保護されるべきで、それが国家としての厳粛な役割の一つでもある。
そのために、軍を整備し法を整備するわけだ。昔なつかし「非武装中立」は、国民が主体となって有事の際に戦わねばならないので、最低の悪夢であり、国家が自らの役割を放棄するのに均しい。
さて、読売新聞のＷｅｂに「教員不足を予測、文科省が定員抑制撤廃求める報告書」との記事が掲載されていた。記事に依れば２０１８年に大量採用組みが定年を迎えるため、２万５千人の退職者が出るそうだ。そうした事態を予測して、「文部科学省の調査研究協力者会議」が「教員養成系学部の定員抑制方針を撤廃するよう求める報告書をまとめた」とのことだ。
この記事を見て思いだした事がある。「２０００年問題」だ。この２０００年問題は、「西暦２０００年問題」とは別の問題で、コンピュータ業界のＳＥが西暦２０００年には、３１万人不足すると言う通産省（当時）の試算である。で、実際にどうだったかと言うと人数は不足していたわけではなく、本当に使える人材が３１万人不足していた訳で、それは現在も継続している。
もっとも、使える人材はどの業界でも少ない。淘汰が行われる民間企業では、常に人材不足である。ただ、そのおかげで食べていくのに不自由はしない（私みたいにグータラな人間でも食っていけるのだから）。まぁ、ある意味、淘汰が業界の人口ピラミッドを適正な形にしているのかもしれない。
所が公務員は、そのようなわけには行かない。今までの公務員は能力による評価がなされていないため、無能な人間も温存され人口ピラミッドが歪な形で残っている。それが、人材育成を抑止させ、トータルとして更なる能力向上の機会を奪っている。
ただ、公務員の構成は、日本の人口構成の歪さに引きずられるわけで、ある意味やむを得ない面がある。だが、２度同じ過ちを繰り返したのだから、３度目は適切に対処できるように方策を練るべきだろう。現時点でやっと流動性確保の規制緩和が進みだしたが、それでもまだ十分とは言えない。
一番のネックは、小中高とそれぞれ求められる能力が異なる点だ。その点を考慮しての教員免許が流動性を妨げている。これに、どのように対処するかが、今後求められる点だろうな。
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