�癸娃坑苅供‖梢佑竜樟靴両紊砲任發覆�ろう
- HISASHI
- 2005年03月29日
- 00:00
少し前に、地元紙京都新聞のＷｅｂに共同通信の配信記事で「指定公共機関は自殺行為 報道の自由考えるシンポ」との記事が掲載された。
記事によると立教大学の教授は「国は武力攻撃の状況について『適時に』公表とされているのに、放送局の警報の放送は『速やかに』しなければならないと定められている。これでは報道機関ではなく、広報機関になってしまう」と発言したらしい。また、弁護士が御約束の「「（有事の際は）有無を言わさずに放送しなければならず、指定されたことは放送機関の自殺行為。報道が報道でなくなり、一番困るのはわたしたち市民だ」と発言。
なんだかなぁ。「命あってのものだね」であり、「死んで花実が咲くものか」がモットーの私としては、いささかげんなりする。
武力攻撃に限らず災害等の有事の際は、該当地域の人命を守らなければならない。適切に避難を呼びかける報道がなされなければ、避難すべき人々の避難が遅れ犠牲になる。報道の自由を盾に、これらの犠牲を招き寄せるのであれば、「報道の自由」とは何なのかをもう一度メディア関係者は問い直さねばなるまい。
「報道の自由」とは、何等制約を受けない物では無い。公共の福祉に反する行いは、一定の制約が掛けられる。憲法は、その第十二条に「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とある。
武力侵攻に対する防衛という軍事作戦が行われた場合、敵に対して情報は極力与えるべきでは無い。であるから、それらに関する報道統制が敷かれるのはやむを得ない。速やかな軍事作戦の集結が、国民の生命・財産に対する被害を最小限にとどめる。
何でもかんでも包み隠さず報道していては、敵に情報を与える事になり、徒に軍事作戦を長引かせる事になる。
では、「報道せねば国家の暴走を招く」との声が聞こえそうだが、我国は代議制民主制度を採用する国家であり、国民の代表たる国会議員が存在する。彼等が、その情報を受け取り、判断すれば良い。別段、ドンパチやってる最中に国家の行いの適否を、我々国民が判断する時間は無い。そのために我等の負託を受けた国会議員が存在するのだ。そこに、報道機関の出る幕は無い。
報道機関の出る幕は、有事が終了し他段階からで、そこからそれまで取材で蓄積した材料を、生のまま報道したり分析した結果を報道すれば良い。リアルタイムに政策に対して直接判断し行動する事は、徒に混乱を巻き起こし被害を増やすだけだ。
有事の際、国民に必要な情報は、どの地帯が安全であり、どのように避難するかの情報だ。そのような情報は、国民が速やかに知る必要がある。それらの情報を報道機関の恣意で報道するしないを決めて貰っては困る。その点で、報道機関が広報機関になるのはやむを得まい。何にもまして国民の生命・財産を保護する必要があるのであり、それらを犠牲にして報道の自由も糞もなかろう。
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