�癸娃坑苅検〇┫�
- HISASHI
- 2005年03月31日
- 00:00
春のせいか、最近モチベーションが低下している。。。。
・人権擁護法案
各紙が報じているが、南野法相は、人権擁護委員の選任に国籍条項は不要だとの見解だが、選任条件は枝葉末節の問題で、人権擁護法案全体に数々の問題がある。以前判り安いように、この枝葉末節の部分をたとえを交えて論じたが、本質的な問題は人権擁護法案自体が「人権」の名の下に人権侵害を行えるところだ。
その問題は２点あり、一つは人権侵害の定義が曖昧で拡大解釈を行った結果、逆の人権侵害を生起させることであり、もう一つは人権委員会の持つ権限が強大すぎ、本来擁護されるべき個人が曖昧な定義を元に人権擁護委員からの人権侵害に曝されることだ。まるで、特高の復活だ。
このような法案が、国民の十分な認識と議論を経ずに成立させようと言うところに非常に危険なものがある。本来、メディアがこの手の問題を周知させねばならないのだが、メディアは自己の権益の保全に汲々として、重大な問題を報じない。
一部の新聞などは、早期に成立させよとまで社説や紙面を使用して啓蒙活動を続ける。これこそ、言論期間の自殺行為といえよう。
・日本の領土明記
遅すぎたくらいだ。中山文部科学相は２９日の参議院文教科学委員会で、「日本の領土だということは学習指導要領にない。次回の指導要領ではきちっと書くべきだ」（読売新聞）と発言した。これに付いては、各紙が報じている。
北方領土に付いては、歴史的経緯を歴史の教科書に記載している。しかしながら、尖閣諸島・竹島についてはスルーだ。多くの国民は、尖閣諸島や竹島が日本の固有の領土とは理解していないか又は、理解が低い。
確かに、北方領土ほど条約上の出来ごとがあったわけでは無い。だが、竹島は明治以前から、尖閣諸島は日清戦争以前から日本の領土であった。だから、それらの領土はサン・フランシスコ条約にある日清戦争以降に獲得した領土ではない（千島列島すらも本来ならば日本の領土だ。これは、千島・樺太交換条約（１８７５年）により平和的にロシアと領土交換を行ったのだから）。
そうであるにも拘らず、我国歴代政府や自民党は啓蒙活動を怠ってきた。本来ならば、北方領土と同じくらい啓蒙活動をすべきである。
それにしても、「私の一存で決められない。中央教育審議会でタブーを設けることなく議論してもらう」は頂け無いぞ。「議論して決めた」という形式の必要性は理解出来るが。
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