�癸娃坑毅粥ゝ廖垢暴个�
- HISASHI
- 2005年04月06日
- 00:00
朝日新聞の法則は、朝日新聞が賛成する事はまともでなく、批判する事がまともなことである。これは、朝日新聞創刊以来何等変化なく現在まで続いている。
昨日、久しぶりに朝日新聞は飛ばしてくれた。社説「自民改憲案 国家主義の地金が出た」だ。
朝日新聞に言わせると「歴史や文化、愛国心を前文に書き、主体的に定める憲法であると宣言する。国民に国防の責務があるとうたう。公の秩序を理由に表現の自由を制限する。」「自民党の憲法批判ではおなじみの、伝統的なテーマばかりだ。個人の権利意識ばかりが幅をきかせ、公や国家がないがしろにされてきたという、戦後民主主義への反発が浮かび上がる。」「これでは、戦前への回帰志向が強かった結党時とあまり変わらない。国家主義の地金が出たということか。」ということらしい。
そして朝日新聞は「近代国家の憲法は、個人の自由と権利を保障するために国家権力をしばるルールとして生まれてきた。自民党の改憲案は、多数者の側、国家の側から統治しやすいルールを織り込みたいという立場が色濃い。」とも書く。
いやはや、なんとも。御花畑の住人は、現実的世界が見えないらしい。
まず「近代国家の憲法は、個人の自由と権利を保障するため」と言う朝日新聞の主張は正しい。しかしながら「国家権力をしばるルールとして生まれてきた。」は誤りである。憲法は、民主主義に対する不信感から発生したと言って良い。
このように書くと「ええっ？」と声が聞こえそうだが、正しくそうなのである。民主主義で解決し得ない部分を、憲法典という最高法規に逃れさせ、不可侵の対象とする。この事により、民主主義に過重な負担をかけないようにし、円滑に社会が運営されるように取り計らう。
なぜならば、個の尊重が行き過ぎると、個の集団と個の集団の争いが致命的な結果をもたらす。宗教的対立が現実世界において演出された結果、もたらされた不幸を我々は歴史に求めることが出来る。
つまり、民主主義にしろ他の政体にしろ、そこで解決不可能な対立を放置するのではなく、両者を対立させずに積極的に分け隔てる境界線として憲法が存在する。
現行における境界線の一つが「公共の福祉に反しない限り」（十三条）や「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」（十二条）だ。
こうした視点を忘れて、朝日新聞のように徒に権力対国民という視点で憲法改正を見つめると、誤りを犯す。そこには、国民相互の対立という視点が欠けており、修復不可能な支配の形態へと行きつく。
何ゆえに「公共の福祉に反しない限り」が盛り込まれているかといえば、国民相互の対立により、国民相互の公共財が侵蝕されるからだ。公共財は、常に公平に国民に提供されるべき物であり、一方に偏って提供されるべき物ではない。ところが、国民相互の対立が講じれば、この公共財を一方に有利なように提供せしめ、他方の不利益を招き正常な社会生活を営む事が出来なくなる。
こうした、事象を回避し国民に均しく提供するために一方に偏らないように保護する必要がある。こうした物を不可蝕の領域に退避するのも憲法の役目なのである。
例えばメディアに「表現の自由」が適用されるのは、この公共財としての役割を果たしているが為であり、それが恣意的に一方に偏るようになれば、公共財としての役目が果たせず、「表現の自由」が規制される事になる。
そうした本来の憲法の役目を忘れて、徒に論じるのは、公共財たるメディアの使命に反していると私は思うが。
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