�癸娃坑僑亜｜羚馮親�デモ
- HISASHI
- 2005年04月12日
- 00:00
相変わらず、踊らされた中国人民は、せいの出ることだ。それはそれとして、昨日の朝日新聞の社説「中国政府 なぜ暴力を止めないのか」は、トーンは落としているものの朝日節は健在だ。
『両国政府に言いたい。ナショナリズムの衝突はしばしばあるが、知恵を出し合って深刻化を防ぐのが政府の役割だ。ところが、小泉首相の靖国参拝問題にせよ、東シナ海のエネルギー開発にせよ、最近はともに自国の立場を主張するのみで、「行き着くところまで行けばいい」という声さえ聞かれる。』
ははは。中国の反日デモは、中国の内政問題であり、ひとえに中国政府が対処すべき事だ。「両国政府」が知恵を出し合う問題ではない。朝日的な考えでは、我国政府に責任（靖国・歴史認識）があるのだから、我国政府も協力すべきだということだろうか。
しかも、「行き着くところまで行けばいい」とわが国の国民は囁く事はないし、政府も同じ事だ。御得意の捏造か？
あのなぁ、この反日デモで国益を損なっているのは中国なんだぞ。我国ではない。確かに中国市場は魅力的だ。しかし、それは将来の話であって、現在は市場というより工場としての魅力だ。我国の企業は、我国国民に労働場所を提供することなく、中国国民に労働場所を提供し、中国国民はそれにより恩恵を受けている。だが、それは他の国でも代替可能だ。
このような、騒動が長く続けば、我国企業は撤退を考えざるを得ず、それにより職を失うのは、我国国民ではなく中国国民なんだ。
となれば、自らの国益を守るために、中国政府はこの手の暴動を抑えなければならない。中国政府は、我国から金を引き出し、且つ自国民のガス抜きを行っているつもりなのだろうが、我国がこれ以上金を出す事は無いし、その結果、自国民のガス抜きのつもりが、中国政府に矛先が向く事になる。
これまで、我国の一部メディアや外務省が誤ったメッセージを送り続けた結果、今日のような状態になった。
読売新聞が社説で『また中国が「政冷経熱」を対日外交カードにする中で、日本の財界人や企業経営者は言動に注意する必要がある。目先のビジネス利益のために中国側におもねるような態度をとることは、長期的な国益を損なうことにつながる。』と書いている。これは正しく正論で、中国に佞ような発言は、中国政府に対して誤ったメッセージを送る事になる。だから、我国政府は、メディアや財界人から懇願されても、それらの懇願は無視し、毅然と対応しなければならない。
過去と同じ過ちを犯してはならない。
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