�癸娃坑僑押〇�情が違い過ぎる
- HISASHI
- 2005年04月14日
- 00:00
昨日、毎日新聞は「記者の目」というコラムで「反日と竹島」との記名記事を掲載した。７０年代当時の福田首相の東南アジアに対する行動を引き合いに出し、『小泉純一郎首相が、中韓首脳と会い、「ドクトリン」（重い言葉）を示すことが、いまなにより望まれるのではないか。』と締めくくる。長い記事だが、要は『東南アジア歴訪中、「軍事大国にならず、対等な協力者の立場で平和と繁栄に寄与したい」などを内容とする「福田ドクトリン」』を取り出し、小泉首相に「妥協せよ」と意見しているのに均しい。
だが、それで事が解決するとは思えない。なぜなら、対東南アジアと対北東アジア三国とは状況が異なるからだ。
東南アジア各国は、日本国民にとって遠い国の事であり、当時の反日感情は憂慮されるべき事だったが、実感としてテレビの中の出来ごとだった。しかも、東南アジア各国は日本に対して、条約締結後も「謝罪と賠償」を繰り返し繰り返し求める事は無かった。求めていたのかもしれないが、少なくともメディアが北東アジア三国に対するあり方と異なり、頻繁に「謝罪と賠償」を報じる事は無かった。
東南アジア各国に対して日本国民は、不信感を抱いていたわけでは無いからだ。となれば、相手の不信感を取り除くだけでよく、ＯＤＡや企業進出により現地に利益配分を行い緩和する事が可能だった。
それを実現するだけの体力が日本側にも有った。オイルショックを輸出で切り抜け、経済成長率も４％から５％と高い水準で維持していた。一時期２〜３％代に低迷する物の、それを乗り越えバブルに突入する。内実には様々な負の要素を抱えながら、他国への援助を行うだけの体力と精神的余裕が有ったわけだ。最後の良い時代といって良いだろう。
北東アジア三国に対しては、事はもっと複雑だ。中韓による度重なる「謝罪と賠償要求」により、我国国民は北東アジア三国に対して、不信感を抱いている。いわゆる「何時まで誤り、何時まで賠償させれば気が済むんだ」と。それに拍車をかけるように北朝鮮問題。中韓による内政干渉。知られ始めた、各国の反日教育。湾岸戦争を契機に目覚め始めた自立思考が、三国の日本に対する対応に関して不満を鬱積させた。
そして、バブル崩壊後の経済状況が、我国国民に他国の容喙を看過する余裕を失わせた。
このような状況が事態を複雑化させ、解決を遠くさせている。しかも、東北アジア三国のあり方は、「譲り合う」ということから遥かに遠い。
おそらく、小泉首相が福田首相と同じ様な姿勢や行動で臨んでも、事態は解決されないだろう。東北アジア三国は、更なる要求を突き付けてくるだろうし、それに対して我国国民は納得しない。
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