�癸娃坑僑粥｜羚颪个�りが市場ではない
- HISASHI
- 2005年04月16日
- 00:00
アジアの国々は、日本の財界人を苦々しく見てるだろうな。もちろん、そのアジアの国には何処ぞの新聞と違って、東北アジア三国を入れるつもりは無い。目先の損失や利益に目を奪われ、地域の大きな利益を犠牲にするような輩は、各国から軽蔑される。それを我国の財界人や朝日を筆頭とする一部メディアは、気付かないか無視してかかる。
東北アジア三国と日本を除くアジア各国が、真に恐れているのは中国の覇権主義の姿勢だ。これに飲み込まれるのを何よりも恐れている。そして、彼等が日本に期待するのは、中国の覇権主義を防止する砦のアンカーボルトとしてだな。
ところが、我国の財界人は、そんな事には気づきもせず、「首相が靖国参拝を止めたら、新幹線やなんだかんだと売れる」と言い放つ。実に滑稽極まりない。
それを支援して、朝日新聞は「小泉首相は財界人と度々会っていながら、靖国問題などの悪影響を心配する声には耳を貸さないという。日中関係が一気に冷え込む難局である。首相は経済界の助言を生かすべきだし、経済界も打開のためにどしどし提案してもらいたい。 」（朝日新聞４月１５日社説）と寝言を放つ。
もっとも、角を突き合わせているだけでは芸が無い。中国を押さえ込みつつ、地域の発展を実現しなければならない。これはなにも、「日本が盟主になって」という事ではない。
中国が周辺各国と悶着を犯すのは、領土的や心の問題からではなく、生残性の問題からだ。東シナ海に眠る地下資源とて、採算性が良いわけではない。だけれども、そのような資源を確保しておかねば、膨れ上がる資源に対する要求を賄い切れない。この問題を周辺諸国が知恵を出し、金を出して考えてやる必要がある。当然、中国は恩義など感じないだろうが、それで良い。こちらの安全と安定が担保されるのが目的であり、恩を売って何かして貰おうというのが目的ではないからだ。
北朝鮮や韓国と違って、中国政府は打算が通じる国家だ。それは、韓国のように大統領自らが反日を宣言し、事実上の宣戦布告を行わないところからも判ろうという物。
そこにある種の接触点が存在するだろうと思う。「国の外交が経済的な打算だけで左右されてはならないが、経済なくして国も外交も成り立たないのも自明のことだ。 」と朝日新聞は、その社説を締めくくる。だが、それには上件があって、中国が現在の行いを改める事なんだな。
それには、中国の現在の行いは結果的に高く付き、中国の利益にならないと我国政府が明確なメッセージを送らねばならない。そこに大人の知恵が求められるのだ。そうした知恵なら誰もが歓迎する。今のような市場確保の為に、あらゆる物を売り渡すような勢いの、財界の知恵ではない。
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