�癸娃坑僑機｜戮垢�た調査報告
- HISASHI
- 2005年04月17日
- 00:00
いやいや、喜ばしいことだ。さる１５日、ＥＵが武器禁輸解除に向け協議したが、合意に達せず解除は先送りされた。フランス・ドイツは、目玉商品を売り損ねたわけだが、日本を含むアジア各国にとっては朗報だ。
まぁ、合意に至らなかった原因がの一つが、「国内の人権状況」というのだから笑える話だ。散々、世界各国の人権状況の悪化を招いてきた連中が、人権を問題にするのは、中国にとっても片腹痛いことだろう。
さて、本題。幾らなんでも５年の歳月は長すぎた。一昨日１５日に、憲法調査会が最終報告を出した。この５年、色々な事が生じた。その結果、国民の間にも「憲法改正」を「悪」とする考え方はなりを潜め、「憲法を改正するのも悪くない」という認識が広まった。
だが、「是が非でも憲法改正」という熱気は冷めた感じはある（もっとも、「熱気」は一部に発生していた物だったが）。
ここら当たりは、毎日新聞が適格な言葉で総括している。『だが、改憲を志向する自民、民主、公明３党のあいだでも、具体的な改正作業を念頭に議論を深めれば袋小路に入り込んでしまうだろう。最終報告書が出て改憲論議は次のステップに進む。しかし、当初の情熱は冷めてしまったように思える。』と。
で、憲法改正の熱気が中途半端の状態で冷めた理由は、国民の多くが「是が非でも」と感じないからで、この当たりは「国連常任理事国入」と同じだ。「現行憲法のままでは生活が悪くなる」と国民が感じないからだな。
それと同時に９・１１事件以降の国際社会の動きと、それに応じる形で自衛隊の国外派遣が、国民の間や国会議員の間に「憲法改正の必要性」を低下させた。この当たりは、朝日新聞の社説が「９・１１テロ後、インド洋に護衛艦を出し、イラクには陸上自衛隊を派遣した。現実が憲法論議を追い越してしまったことで、勢いがそがれた面もある。改正しなくても、かなりのことができるではないか、というわけだ。」と指摘している通りである。
現在、自民・民主がそれぞれの党で改正案を議論しているが、今一進みが良くない。意見集約に苦労しているからだが、表面上は朝日の指摘する「改憲を唱える自民党の草案ですら、さまざまな意見の併記があふれ、条文化に苦労している。」通りなのだが、根本的原因は、先に揚げた「改正しなくても、かなりのことができるではないか」と感じているためで、それが意見集約させない状況を作り出している。
重大な危機が起こらねば、憲法改正に弾みがつかないのだろうな。だが、今までの流れを見ていると、その時は場当たり的に危機を乗り越え、「喉もと過ぎれば」という状況が現出され、憲法改正など忘れられてしまうのだろうな。
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