�癸娃坑僑掘ヽ里�に日本にも反省すべき
- HISASHI
- 2005年04月19日
- 00:00
止まるところを知らない中国各地の反日暴動（デモ等という生易しいものではなく、これは暴動だ）は、中国政府が具体的な実力行使を行わないために、今しばらく続くと思われる。我が国民が冷静に状況を眺めているため（というより無関心か）、現在まで最悪の事態に陥る事は防がれている。
全国紙の社説を見比べていて面白いのは、読売新聞・産経新聞が「中国側に非がある」とし、朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞が「日本側にも非がある」としている。「日本側に非がある」と主張する新聞社も「中国側に責任は全く無い」とは主張出来ないでいる。この辺りは非常に興味深い。
事態の打開は、確かに中国政府の動向如何だ。とはいえ、中国政府にも打つ手は限られている。「反日」の根本的原因は経済的な問題であり、自国政府への批判が行えない言論統制がもたらしている。また、国際社会から「どのように見られているか」を、知ることが出来ない情報統制も事態の悪化に役立っている。これは、中国だけ出なく韓国・北朝鮮も同じことだ。
そのため、自国政府に都合の良いことしか情報として届かないことが、彼等が冷静になる機会を奪っている。
そうした意味で、今回の暴動には中国政府に事態改善の責任があるわけだが、「情報の開放政策を行えば自分達が倒される」との認識で思いきった手を打てないでいる。これは、無理からぬことで、東欧やソ連は統制が行われなくなった事により崩壊した。中国政府としては「暴力」で押さえ込むしか手は残されていないのだが、それも国際関係や暴動が自国政府に向けられることを恐れていて、八方塞の状態だ。
とまぁ、こんな所が中国政府の国内に対するジレンマだろう。で、日本政府に対して中国政府の考えは、「いまさら」という感じだろうな。
そもそも、「歴史認識」は外交カードに過ぎず、それを中国政府が切った時に、日本政府が抗議しないから、それが通ると思ったし、その流を自国の国民に説明して来た。また、「東シナ海油田」に関しても、建設当初から我国政府も外務省も承知していた。それに対して速やかに抗議せず、建設が半ば終わるまで何も言わなかったのだから、中国政府としては日本政府が「了解」したと思っていただろう。
所がだ、中国政府にとっての「引き返し点」を遥かに越えた段階で、我国政府より抗議されても「今更どうする事も出来ん」だし、「いまさら、蒸し返すな」という所だろう。
ひとえに、この責任は我国の政府・外務省にあり、それを共産中国との間で進めてきた国会議員にある。もう少し具体的にいえば、外務省のチャイナスクールであり、自民党や民主党に巣食う旧田中派の残党だ。長野県で開かれた日中交流会議で、引退した野中氏が「困った首相が一日も早く辞めてくれることを祈る」（毎日新聞）なんてことを中国要人の前で披瀝している。
彼等が、中国政府のご機嫌取りだけを行った結果、今日の状態を招いた。その点に関していえば日本側に責任があり、反省すべきだろう。
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