�癸娃坑沓亜〆�同しすぎ
- HISASHI
- 2005年04月22日
- 00:00
「郵政問題」や「反日暴動」で存在の薄れた感じは否めないが、国民生活の設計の上で重要な問題の一つが年金問題だ。だが、党利党略が絡まって、店晒し状態にある。これは、与野党ともに店晒しに責任が有る問題で、より責められるべきは、三党合意を行ったにも拘らず、「対案を出せ」と迫り協議の席に就こうとしない民主党にある（与党にも責任はあるのだが、民主党のウェートは他党より遥かに大きい）。
さて、昨日、毎日新聞はコラム「記者の目」に「記者の目：抜本改革ラストチャンス 社会保障」を掲載した。概ね現状分析としては、正しいだろうな。
ただ、国会議員もメディアも「現在の年金をどうするか」という問題と、「将来の年金のあるべき姿」を混同しているきらいがある（そう思うのは、私だけだろうか）。先に「将来の年金のあるべき姿」を論じ組み立てるべきで、現行の年金システムをどのように、そのシステムに収束させるかは、次元の事なる問題であり、同時に議論すべきではない。
「抜本改革」などという言葉を先行させるから、現行システムから離れられないのであって、それが話をややこしくしている。現行の年金システムに幾ら手を加えたところで、破綻するのは目に見えているのであるから、その手の思考を捨てるべきなのだ。
であるならば、現行システムの問題点や利点をさらけ出して、「将来の年金システムはこうする」と新たな年金システムを構築する意気込みで行う必要がある。現行システムで優遇されている人々からは不満も出ようが、それは万民に良い顔が出来ないのと同じで、政治の側も国民の側も受け入れる以外には無い。要は破綻せずどれだけ最大多数の幸福を実現できるかだ。
まず、そこに焦点を当てて議論をおこうべきであり、そのシステムが決まってから現行のシステムをそこへ収束させるかの議論を行うべきなんだな。１００％の以降など出来ないのだから、最終的には「政治の決断」となるだろう。しかし、収束させる問題は、実務レベルの問題であり、その問題は、破綻させない年金作りに比べたら、切り捨てる覚悟さえあれば、克服できない問題ではない。最大限の努力はすべきだが、１００％救うことなどは不可能だ。
具体的な年金の「将来あるべき姿」を大部分が納得するのであれば、問題にすらならないだろう。もちろん、「将来あるべき姿」を論じるに当たって、楽観的な数字の使用は避けなければならない。最悪の数字でシステム構築をすれば、人口構成が最悪の数字にいたらなくても、問題は起こらない。
一時的な国民への人気取りが、現行システムを崩壊に導いたことを忘れてはならない。政治の責任で引き起こした事は、政治の責任で解決するしかなく、そのための努力を惜しむべきではない。
メディアも徒に国民を惑わせる報道をやめ、真摯な姿勢で報道すべきだろう。「誰それが特をしている」とか「納税者番号制は国民管理だ」などと報道すべきではない。それらの報道は、徒に問題を拗れさせるだけだ（納税者番号制などは、基礎年金番号で大半の国民が管理されていることを思えば、さしたる問題ではない）。
キチット問題と議論を切りわけ、混同せずに早急に年金新システムを構築すべきなのだ。
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