�癸娃坑沓院々駝嬰衂�
- HISASHI
- 2005年04月23日
- 00:00
憲法でその存在を定められながら、法自体が存在しない。それが国民投票である。憲法改正の流れの中で、必然的に法整備をしなければならなくなった。そうした中、昨日、読売新聞と地元紙京都新聞（共同通信配信）が、国民投票に関して民主党が論点整理を行ったと掲載した。読売新聞の方は、あっさりと流した状態だが、共同通信配信の地元紙の記事は若干詳しく掲載されている。
それによると、『政党や政治団体、個人による投票運動について「規制ゼロ」を掲げ、公選法が禁止している戸別訪問を認めると同時に、報道の自由を保障するなど投票運動を原則自由化するのが特徴だ。』とのことだ。
基本的に国民自体に関わる問題であるだけに、あらゆるメディア、あらゆる方法を屈指して、その内容を広報しなければならない。しかも、対立候補を蹴落とし選挙に打ち勝つ、各種選挙と異なり、国民から立法権を付託された国会が、その存在をかけて日本の根本法を提示するのであるから、公職選挙法のような規制の大半は不必要になるだろし、「多くの国民がその中身を正しく知る必要がある」という事を考えれば邪魔になるだけだ。
だから、原則「規制ゼロ」が望ましい。だが、「憲法改正への国民の関心が高まることが重要で、事前に過剰な規制を設けるべきではない。実例を重ね、不都合が生じた場合に事後的に対処すれば十分だ」（京都新聞・共同通信配信）との民主党の考え方には賛成しかねる。
民主党の考えで行けば、当所野放しに近い状態になる。教科書採択時の一部メディアの報道や教育委員に対する脅迫を考えれば、そのような方法が好ましく無い事は誰でも理解出来るだろう。それを事後で対処することで十分と言えるだろうか。
しかも憲法改正における国民投票は一度きりだ。何度も何度もやり直すわけには行かない。そのことを考えれば、「事後で対処する」では用を成さず、ある程度の事前規制を設けておく事も仕方ないだろう。もちろん、事前だけでは十分ではなく、事後にも対処は必要だが、「法の不遡及」を考えれば考えられるだけの規制を盛り込んでおかねばなるまい。
だが、規制が過ぎれば「多くの国民がその中身を正しく知る必要がある」が妨げられるし、批判を封じる事にもなる。活発な議論が、見えない部分をあぶりだしてくれる場合もあるから、一様に規制するわけにも行かない。強度な規制は民主国家として好ましい状態ではない。その辺りは、バランスが必要だろうと思う。
言論を圧殺するメディアや一部勢力には、厳罰を以て臨む必要はあるだろうが。
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