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- HISASHI
- 2005年04月24日
- 00:00
通信関係にしようか、学力関係にしようか、はたまた人権擁護法案関係にしようかと迷ったが、学力関係にする。昨日、毎日新聞・朝日新聞は、２２日に文部省が公表した学力テストの結果に対してそれぞれ社説を書いてきた。
その前に、どのような結果だったかを見ると、地元紙京都新聞によれば「単純な計算式や漢字などの正答率は軒並み上昇した。しかし、記述式を中心に悪化した問題もあり、課題を残した。 」（共同通信配信）、『意識調査でも「勉強が大切だ」「好きだ」と答えた割合が前回より上昇するなど、学習意欲も向上の兆しが出てきた。』（共同通信配信）との事だ。
この結果に対して中山文部科学大臣は「学力低下に若干の歯止めがかかった。ゆとり（路線）ではいけないと軌道修正してきた結果だ」（京都新聞・共同通信配信）と会見で発言している。
これはその通りで、改定された学習指導要領実施直前に「学びのすすめ」とした大臣のアピールが功をそうした結果と言って良い。と同時に、親が危機感を抱き子供を塾などに通わせた結果だ。
この辺りは、毎日新聞が別の記事の中で「少子化や不況の影響で学習塾の生徒数は９０年ごろをピークに減り続けていた。ところが、前回の調査結果を踏まえ学力低下論が盛んになった０２年ごろから生徒数は増加に転じ、大手の塾は講師不足で悲鳴を上げているという。」と端的に示している。
しかし、問題もある朝日新聞がその社説で『問われている意味を考えて数式をつくるような問題は正答率が下がった。国語でも、自分の考えをきちんと書くような問題は苦手な子が増えた。』『教える内容が３割も減ったのに、「授業がわかる」という子の増え方は微々たるものだ。高学年になるほど勉強嫌いが増える傾向も変わっていない。』と示すとおりで、肝心要の部分は救いきれていない。
所が、毎日新聞は「指導要領は不断に見直しが進められるべきだが、問題はその根拠であり、方向である。今回のテスト結果は、新指導要領と学力低下を結びつけるものにはなっていない。」と朝日新聞と異なる見解を持っている。
まぁ、朝日新聞は政府・行政の行う事は、総てが気に入らない新聞社だから、その評価は割り引く必要があるだろうと思う、であるが、「読解力の低下」は紛れもない事実であり、直視すべき問題だろう。「読解力」が無ければ「生きる力」など笑止に過ぎない。社会においてこの力は、重要なポイントになる。それが維持どころか低下しているのであるから、大いなる問題といって良いだろう。
確かに毎日新聞の指摘「見直しが進められるべきだが、問題はその根拠であり、方向である。」は正しい。だが、毎日新聞が分析する「新指導要領と学力低下を結びつけるものにはなっていない」と言えるだろうか。
少なくとも、都市部において「勉強は塾・学校で休息」という本末転倒の事象が発生しているのであるから、そのような事象を加味して考える必要はあるだろう。すくなくとも、「ゆとり」を奪う現実があるのだから、このままで良いわけではない。
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