�癸娃坑沓機〇�故防止
- HISASHI
- 2005年04月27日
- 00:00
一昨日、福知山線で大規模な事故が発生した。亡くなられた方へ哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方が一日も早く回復されますよう祈ります。
何処にでも莫迦な記者はいるもので、昨日のＪＲの会見で「人が死んだのになんで事故原因が解らないんだ！」（多分こんなだった）と喚く。人が多数亡くなるのと事故原因究明は何等関係が無いし、多く死ねば速やかに原因が判ると言う物でもあるまい。この手の馬鹿は、テレビ受けするかもしれないが、はっきり言って事故原因究明及び再発防止にとっては、邪魔以外の何物でもない。
この手の馬鹿が刑事罰のみを推進し、事故防止に何等貢献しないのは言うまでも無い。そして、このような記者によるメディアの圧力は、次なる事故を招き寄せる事になる。このようになると、メディアも事故発生の協力者と言えるだろう。
さて、またぞろ警察が動き出した。警察が動く条件としては、事故防止と過失への処罰を両天秤にかければ、被害の多さが一つの決め手となる。被害者感情としては、誰かを罰して貰わずには於かれない。これは、法としての機能の一つであり、欠点の一つでもある。
大規模事故の場合、誰か一人を罰したり、組織の責任者を処罰しても、次回に事故が起こる可能性を減らせるわけではない。全く無いわけでは無いが。。。。
こと、鉄道や航空機事故に限っては、事後原因の究明と再発防止を優先し、処罰は後回しにすべきと思う。もちろん「何らかのペナルティーを課す必要が全く無い」と言っているわけではない。刑事罰だけがペナルティーではなかろう。そして、証拠隠滅を防ぐ事に関して警察権力の使用（証拠物件の確保）として、使用すべきと思う。処罰を前提としてしまえば再発防止に役立たないのではなかろうか。
鉄道や航空機事故は、操作者一人が起すわけではない。直接的には、操作する者が引き起こすのだが、背後に組織的欠陥が存在する。この欠陥が当該会社固有の物なのか、存在する地域社会のありように根ざす物なのか、果ては国全体に根ざす物なのか、その辺りを見極めなければ新たな事故が発生する。
そして、多くの犠牲者が再び生まれる事になる。刑事罰は、個別の犯罪者や組織的犯罪者個人には有効かもしれない。だが、組織の欠落を補うまでには至らない。当事者や責任者を罰しただけでは、組織その物が生き残る。
事故の記憶が生々しい間は、その記憶が事故の再発を防ぐ役割をする。だが、記憶が薄れてくると、組織的弛みが発生し再び事故が起こる。
では、その組織を解体すれば、それで済むかといえば、ＮＯと応えざるを得ない。確かに、解体もオプションの一つだが、それはその組織を回復するためのコストを、払えない場合に限ると思う。解体した場合の不利益と維持した場合の不利益を勘案しなければならない。この辺りは、議論の余地があるだろう。
例えば、ＪＲ西日本を解体したり運行停止を命じたりした場合の不利益を、地域が甘受出来るのかどうかだ。恐らく出来はしない。
事故原因の究明には、「事故調査委員会」があり、それなりの成果を上げている。しかし、その調査結果を有効に生かせる（再発防止に役立てる）社会のあり方になっているのかどうか。国家の関与は必要だろうが、何でもかんでも国任せでは情けない気もする。
また、「君、今回の事故の責任を被ってくれ。後の事は会社が面倒を見る」（こんな台詞が現実的に有るとは思わないが）と会社が決断した場合、刑事罰で防げる部分は限られて来る。そして、我々は人命でコスト負担をし続けねばならない。
それは、どう考えても不合理だ。明快な解答は無いのだけれど、解答が無いだけに何とかならない物かと考えてしまう。
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