�癸娃坑沓掘〕浩�民営化
- HISASHI
- 2005年04月29日
- 00:00
メディアはけちを付けるが、郵政民営化のキーポイントは「財政投融資」がどのようになるかだ。「民業を圧迫する」とか「特定郵便局を残す」とかは、枝葉末節の問題なのだな。そのような観点からばかり論じるから、「改革の本丸」と言う意味が見えなくなってしまう。
民営化することが「改革の本丸」というわけではなく、「官の非効率性」や「コスト度外視または必要性の無い公共工事」を改めるために実施されている「行政改革の本丸」なんだな。
「財政投融資」という隠れた財布を無くしてしまうのが、この郵政改革の目的だ。これは、政府系金融機関を廃止又は民営化する流の総仕上げにも該当する。民営化する事により、官への金の流を透明化し、それにより行政改革を加速させる。官においてジャブジャブ金が使えた時代の終焉を目指すわけだ。
この郵政民営化は、今を逃すと数十年はそのままだ。だからこそ、「何にも増して優先しなければならない」と言うのが、政府の考え方なのだろう。その他の改革は、まだ１年や２年は待ちがきく。
確かに巨大な金融・生保の会社が出来上がるのだが、これをして「民業圧迫」と主張する銀行・生保業界は、未だ自助努力が足りないか安逸な状況にどっぷり浸かっていると言える。そんな批判をしている間に、自社の経営効率と体力増強に勤しむべきだ。そもそも、郵政民営化は電電公社の民営化と異なり、相対する業界が十分根を生やしている。
電電公社の民営化の時は、対抗する民間企業が十分育っていず、そこに巨大企業が誕生すると、民間企業の方が潰れてしまうから民営化後のＮＴＴは、「規制でがんじがらめ」と言えるほどの状態にされた。
だが、郵政は異なる。銀行・生保・運輸それぞれ十分育っている。コスト削減にしのぎを削っている市場に、巨大資本を所持した企業が参入するのは、脅威以外の何物でもないだろうが、それを奇貨とするぐらいの意気込みは欲しいものだ。
だから、それぞれの業界は民営化を阻止するのではなく、更なる各業界を縛っている規制緩和を政府に要求すべきだろう。それが、業界再編につながり活性化に結びつく。
巨大企業がその重みで身動き取れなくなり潰れるぐらいの勢いを、各業界は持つべく努力をして欲しいと思うぞ。ＮＴＴのように規制を逆に利用するような状態を再び作ってはならないと思う。
料金算定の規制が今、ＮＴＴに対抗する業界の重荷になっている現状を直視すべきだろう。
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