�癸娃坑坑后‘�中外交
- HISASHI
- 2005年05月21日
- 00:00
地方紙は、相も変わらず中国の顔色を覗う新聞がある。我が地元の京都新聞もそうだし、西日本新聞もそうだ。今の所、対中国外交は「何もしない事」が良策なんだな。もちろん、何もしないというのは表面的なことで、情報収集と事態打開の時を探るべきだとは思うが。
基本的に、中国の対日外交姿勢は、政経分離だ。というのは、日本の大国化は好ましく無いが、日本の投資は中国にとって当面必要であり、また製品の輸出先としても重要得意先の一つだ。政治を経済に持ち込みたくないのは、より中国側の方が比重が高く、我国側では無いということをメディアは包み隠さず報じるべきだろう。
何故こう断じれるか。江沢民氏が日本を訪問してから、日中関係、取り分け政治分野で冷え込みが発生したのだが、同時に経済に関しても「嫌中感情」を背景として、一時的な冷え込みが発生した。
これを憂慮した中国側は、しばらく政治的な批判を自粛したことが有る。と同時に中国がＷＴＯへ加盟した事も重要な要因で、政治的な問題を経済問題へ波及させることが、自国にとってマイナスになるとの判断もある。
こうした流は、現在も続いており、日本の経済力が優勢な当面は、政治が経済に波及する恐れは無い。
中国が現時点で何よりも恐れるのは、日本の軍事大国化であり、国連常任理事国入りを反対しているのも、その部分が強い。つまり、国連常任理事国になる事により、我国がその経済力を背景として軍事力増強に踏み切り、軍事大国化するのを懸念しているわけだ。それは、取りも直さず中国への武力発動が再び起こると言う懸念に他ならない。
その懸念が、「靖国参拝批判」であり「歴史教科書批判」となって現れているに過ぎない。その懸念を解く方法は、「靖国参拝」を辞める事でもなく「歴史教科書」を中国のお望むように書き換えることでもない。それは、所詮表面上の事に過ぎず、日本が経済大国である限り、常に表面化するだろう。
もっとも、我国側にしたら、中国への武力発動など面倒事以外の何物でもなく、国民全体の支持も得られない。しかしながら、中国が民主主義国であれば、そのあたりも理解できようが、共産党一党独裁の政治環境下では、その辺りの理解は難しい。
しかも、江沢民以降の反日教育にあって、これからしばらくは、反日風が吹き荒れる状況だ。しばらくは何かに付けて対日批判が続くわけで、中国政府側もそれを一種のガス抜きに利用している。
こうした時に、外交の表面上打つ手は余り無く、下手に動くよりも情報収集と打開策の検討に留めて於くのが良い。中国側にも日本のチャイナスクールと同じ様なメンバーが外交筋にいるわけで、その辺りを通じて情報交換を進めて於くべきだろう。
と同時に、我国側は歴史の総括を行わねばなるまい。「戦前＝悪」や「戦前＝よかった」式の総括ではなく、また「軍部に責任を押し付ける」式でなく、どの時点で判断を誤り、何故そのような判断を下したか。それらを洗いざらい検討し、謝罪すべき事は謝罪し、主張すべき事は主張する。それなくして、対等の外交関係は築けないと思う。
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