�癸隠娃娃院ヽ姐饋佑悗料�挙権付与は憲法違反
- HISASHI
- 2005年05月23日
- 00:00
今回で１００１回目を向えました。書き始めた当所は、「三日坊主の私が続くはずが無い」と思いつつも、サイトを訪れて頂いている方への御土産として書きはじめました。それが１０００回も続いたのは、吾ながら不思議な感じです。で、１０００回突破を機会に日々雑感をプログに移行しました。プログのＣＧＩも安定してきており、日々の更新が格段に手間が省けるようになりましたので、最近更新忘れなどもありましたから、思い切って移行しました。
プログのブームも翳りが見え、一説には「ブームは終わった」とも。しかしながら、ツールとしては、これから活用されていくのでしょう。今後とも、宜しくお願いします。
さて、本題。昨日、朝日新聞は「外国人選挙権 公明党は形ばかりか」と毎度の事実隠蔽を含めたとんでもない社説を認めた。公明党批判はどうでも良い。好きなだけ批判をすれば良い。ただし、公明党批判をダシにして、事実と異なることを書き連ねてはならない。
まず、朝日新聞は社説の最後に書く「日韓関係はきしんでいる。国会で各党が真剣に審議することは、否決を恐れて議論を避けるよりむしろ両国の相互理解にとって意義があるはずだ。」と。だが、その韓国ではは２００２年に「外国人に参政権を付与するのは憲法違反」とした判決がなされ、議会においても参政権付与の改正条項が削除されて、選挙法が改正された。
「外国人への参政権付与派」は、ＥＵなどの相互主義を理由付けにしているが、遠の昔に相互主義は崩れている。つまり、わが国において定住外国人に参政権を付与しなくても韓国との関係は変わらない。
次に朝日新聞は『９５年に最高裁が「憲法上、禁じられていない」との判断を示したことから』とあたかも「外国人への選挙権付与が憲法違反に当たらない」という判例が確立したかのような書き方をする。だが、これに該当する部分は、ただ単なる傍論の部分であり、判決としても判例としても効力を発揮しないのだ。
実は、判決理由においてその上部に本論として「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」としている。
逆に言えば、外国人に対して地方とは言え統治機構である自治体の選挙権を付与するという事は、主権の一部である統治機構の選挙権を譲り渡す事になるのである。これは、明確に憲法が定めた「主権者は日本国民」に反する事になるのである。
つまり、外国人に選挙権を付与しようとする場合、憲法改正が必要となるわけだ。
相互主義派は、これまた触れ無いがＥＵにおいて各国がＥＵ市民として他国の者に選挙権を与えているが、あくまで、ＥＵ国の市民として選挙権を付与しているのであり、前提としてＥＵ各国の国籍が必要である。
また、これを実施するに当たり、フランスやドイツは憲法改正を行っているという事実を何故か触れない。
将来において韓国や北朝鮮とＥＵのような統合国になると言う可能性は、将来の事であるから否定も肯定もしない。しかしながら、現時点でそのような動きは全く無く、相互主義の前提は全く無い。そして、相互主義が現時点で不可能な事は、先に述べた通りである。
ましてや、何時的大国に転じるか判らないような国家の国民に憲法違反を犯してまで、選挙権を与える必要があるのだろうか。その何処に、「相互理解にとって意義がある」のだろうか
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