�癸隠娃娃魁｜鵡腓亘榲�に悪か？
- HISASHI
- 2005年05月25日
- 00:00
毎日新聞は社説で「談合はなぜ悪いのか。政府機関が発注する事業の談合の場合には、工事価格を高くすることによって国民の税金を盗むことになる。また、競争を阻害することによって努力した企業がのけ者にされ、淘汰（とうた）されるべき企業が生き残る。そのことによって日本経済全体の競争力がそがれる。」と書く。
本当にそうか？談合は「不当な利益を業界は手にしている」（朝日新聞）からというのがメディアの論調だが、入札予定価格の設定は適切だったのか？
これに付いては、読売新聞が「『官』とのなれ合いはなかったか」との社説で指摘している。曰く「問題は、長期間、談合が繰り返された背景だ。発注側の国などが知らなかったとは常識的には考えにくい。談合を事実上見過ごしコスト削減の意識を欠く、予定価格の設定をしてはこなかったか。」と。
談合の問題点は、正しくここだろう。毎日新聞や朝日新聞が指摘する点は、談合の本質的問題点ではない。つまり、官の関与がないのであれば、民間同士の調整であり完全な独占を防止しているという事も出来る。昔から、「談合破り」という手法もあり、新規参入が阻まれてきたわけではない。荒っぽい手法で阻めば、それこそ刑事事件に発展する。
「淘汰（とうた）されるべき企業が生き残る。」との問題点は、逆に激烈な競争が体力のある会社だけを残し、新規参入企業が利益を確保出来ないため、事実上入札から排除されてしまうと言う状況も発生する。極端な例が、所謂「１円入札」というやつだ。こうなると、「淘汰」など起こり得ない完全な独占状態が発生するではないか。
大体、再販価格維持制度により守られた業界が、競争による「淘汰」など主張しても全く説得力は無い。見直し論議の時に、どのような対応を新聞業界は取ったか思いだすと良い。競争による淘汰を論じるなら、自ら再販価格維持制度より抜け出て、激烈な競争に曝し、淘汰を実体験してから論じるべきだろう。
談合が行われようと行われなかろうと、入札予定価格を越える価格では落札できないのだから、発注する側としては問題が無いはずだ。しかしながら、毎日新聞が主張する、「国民の税金を盗む」という問題は、ある程度の説得力を持つ。だが、これに付いては、入札予定価格を低く設定するば良いだけだ。
談合で問題にすべきは、「官」との関わりであり、入札予定価格が適切だったかだろう。「不当な利益」や「国民の税金を盗む」というのは、この問題に収斂されると思うが。
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